aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2022-09-02
   09月02日－03号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　　９月　定例会議事日程第１５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　　一般質問日程第２　報告第１１号　令和３年度刈谷市一般会計継続費の精算について日程第３　報告第１２号　刈谷市一般会計に係る債権の放棄について日程第４　報告第１３号　刈谷市水道事業会計に係る債権の放棄について日程第５　同意第３号　公平委員会委員の選任について日程第６　同意第４号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第７　同意第５号　教育委員会教育長の選任について日程第８　同意第６号　教育委員会委員の選任について日程第９　議案第５０号　刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第１０　議案第５１号　職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１１　議案第５２号　刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について日程第１２　議案第５３号　刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１３　議案第５４号　指定管理者の指定について（岩ケ池公園）日程第１４　議案第５５号　刈谷市都市公園条例の一部改正について日程第１５　議案第５６号　猿渡公園条例の制定について日程第１６　議案第５７号　指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村）日程第１７　認定第１号　令和３年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について日程第１８　認定第２号　令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１９　認定第３号　令和３年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第２０　認定第４号　令和３年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第２１　認定第５号　令和３年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第２２　認定第６号　令和３年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第２３　認定第７号　令和３年度刈谷市水道事業会計決算認定について日程第２４　認定第８号　令和３年度刈谷市下水道事業会計決算認定について日程第２５　議案第５８号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）日程第２６　議案第５９号　令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２７　議案第６０号　令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２８　議案第６１号　令和４年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第２９　議案第６２号　令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第２号）日程第３０　議案第６３号　令和４年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第１号）日程第３１　請願第１号　防衛省によるミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　一般質問質問 順位議席 番号氏名件名１３５城内志津 （一問一答）１　地域共生社会の実現について 　(1) 高齢者・障害者への生活支援の状況と課題について 　(2) 住民参加型の生活サポート事業の実施について ２　学校図書館の利活用について 　(1) 学校図書館の利用状況について 　(2) 中学校図書館へのコンピューター導入について 　(3) 新聞の配備状況について 　(4) 学校司書の拡充について ３　スクールソーシャルワーカーの配置について 　(1) 児童生徒を取り巻く状況と課題について 　(2) スクールソーシャルワーカーの配置について ４　平和行政のあり方について 　(1) 非核平和都市宣言の意義について 　(2) 社会教育における平和学習の推進について１４１６松永　寿 （一問一答）１　人と動物の共生社会について 　(1) 「動物愛護法」の改正について 　(2) 動物愛護センターの設置について
   　(3) 共生のための条例制定について 　(4) 動物愛護のための資金調達について 　(5) 動物が幸せに暮らせる環境の整備について ２　害虫・害獣駆除の相談対応について 　(1) 現状について 　(2) 今後の取組について１５２２稲垣雅弘 （一括）１　農業の経営支援と基盤再整備について 　(1) みどりの食料システム戦略の取組について 　(2) 肥料等高騰対策について 　(3) 農業基盤再整備について１６１谷口睦生 （一問一答）１　カーボンニュートラル達成への施策について 　(1) 電気自動車等次世代自動車普及の施策について 　(2) 省エネ住宅普及の施策について 　２　報告第１１号　令和３年度刈谷市一般会計継続費の精算について　３　報告第１２号　刈谷市一般会計に係る債権の放棄について　４　報告第１３号　刈谷市水道事業会計に係る債権の放棄について　５　同意第３号　公平委員会委員の選任について　６　同意第４号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　７　同意第５号　教育委員会教育長の選任について　８　同意第６号　教育委員会委員の選任について　９　議案第５０号　刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について１０　議案第５１号　職員の給与に関する条例の一部改正について１１　議案第５２号　刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について１２　議案第５３号　刈谷市手数料条例の一部改正について１３　議案第５４号　指定管理者の指定について（岩ケ池公園）１４　議案第５５号　刈谷市都市公園条例の一部改正について１５　議案第５６号　猿渡公園条例の制定について１６　議案第５７号　指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村）１７　認定第１号　令和３年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について１８　認定第２号　令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１９　認定第３号　令和３年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について２０　認定第４号　令和３年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について２１　認定第５号　令和３年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について２２　認定第６号　令和３年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について２３　認定第７号　令和３年度刈谷市水道事業会計決算認定について２４　認定第８号　令和３年度刈谷市下水道事業会計決算認定について２５　議案第５８号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）２６　議案第５９号　令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）２７　議案第６０号　令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）２８　議案第６１号　令和４年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）２９　議案第６２号　令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第２号）３０　議案第６３号　令和４年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第１号）３１　請願第１号　防衛省によるミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３１名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　村口文希　　　総務部長　　　　　　星野竜也　　　　生活安全部長　　　　宮田孝裕　　　市民活動部長　　　　近藤和弘　　　　福祉健康部長　　　　加藤雄三　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　伊藤雅人　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　監査事務局長　　　　加藤隆司　　　　　　　　　　　　　　近藤敦人　　　　教育部長　　　　　　岡部直樹　　　代表監査委員　　　　加藤清美　　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　総務調整監兼総務文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩浩幸　　　　人事課長　　　　　　丹羽雅彦　　　長寿課長　　　　　　杉山文章　　　　農政課長　　　　　　鈴木尚充　　　環境推進課長　　　　木下省吾　　　　建築課長　　　　　　神谷明治　　　公園整備推進監兼公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　水道課長　　　　　　各務誠一　　　下水道課長　　　　　高須孝明　　　　教育調整監兼教育総務課長　　　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　　　　　　　　　　　　柴田桂児　　　　生涯学習課長　　　　石川晴雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　寺田浩司　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。　５番城内志津議員・・・　　　　　（登壇） ◆５番（城内志津）　　おはようございます。５番、にじいろの会、城内志津です。通告に従い、早速質問に入ります。　１、地域共生社会の実現についてです。　本市は「参加と支え合いで築く　共に暮らせるまち」を基本理念とした第６次刈谷市地域福祉計画と、「住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまち　かりや～支え合いみんなで創る持続可能な共生社会～」を基本理念とした第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画を策定し、様々な施策を講じています。　本市の高齢化率は、昨年度時点で20.3％と国や県の平均よりも低い値の状況ですが、令和２年度の国勢調査では、一般世帯に占める単身世帯、高齢単身世帯、高齢福祉世帯は数ポイントずつ上昇し、平成27年度の国勢調査のときよりも着実に増加しています。介護保険の給付費も年々増加しています。また、障害者の方の地域生活移行が整備不足のまま進みません。　そこにコロナ禍が襲いました。重症化が懸念される高齢者が特に外出自粛を迫られ、活動と交流の場を失い、身体機能と気力の低下、孤立化が懸念されています。　そこでお聞きします。　（１）高齢者・障害者への生活支援の状況と課題についてです。　まず、高齢者に関しての状況についてお伺いしてまいりますけれども、特にコロナ禍において、高齢者のやっぱり身体機能の低下等を懸念しておりますので、そこに関して御質問させていただきます。　介護予防に資する高齢者の通いの場として位置づけられている高齢者サロンのコロナ以前からの開催状況の推移についてお聞かせください。　また、カラオケやゲートボールなど健康づくりや趣味活動で仲間づくりの場となっているいきいきクラブ及び憩いの場についても、同様にコロナ以前からの開催状況について推移をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　おはようございます。　憩いの場である高齢者サロンの団体数につきましては、平成30年度が36団体、令和元年度が39団体、２年度が36団体、３年度は45団体となっております。　各団体が月１回以上活動した回数は、延べで平成30年度が299回、令和元年度が312回、２年度が113回、３年度が237回となっております。　続きまして、老人いこいの場の設置箇所数でございますが、平成30年度が35か所、令和元年度が34か所、２年度が34か所、３年度が33か所となっております。　年間の開催日数でございますが、延べで平成30年度が6,876日、令和元年度が5,404日、２年度が3,029日、３年度が3,627日となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　高齢者サロンもいこいの場も、団体数や箇所数は減ってはいないということで安心はしていますけれども、でも、実際、活動というのが半減以上しているということが分かります。また、高齢者サロンのほうでも、令和３年度は徐々に回数が増えてきましたけれども、やはりコロナ以前には戻らない状況が続いています。　そこでお尋ねしますけれども、この地域福祉計画や介護保険・高齢者福祉計画の指標を達成していくためには、この基本理念を具現化していくためには、こうしたコロナ禍の高齢者の生活実態も併せて、今後どのような支援や取組が必要だと考えてみえますか、市の御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　高齢者からの生活支援に関する相談につきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが相談内容に応じて公的サービスや民間サービスを紹介いたしているところであります。　また、地域の生活支援、介護予防サービスなどを担う事業主体間の情報共有及び連携による取組を推進するため、刈谷市生活支援・介護予防体制整備推進協議会において、在宅の高齢者が生活する上での困り事を少しでも解消するため、買物代行、移動販売、食材の配達、掃除、草取りなどの支援を行っている事業者や、その他生活全般に役立つ情報を掲載したガイドブックを作成して活用しているところであります。こちらの内容を随時更新するなどの支援を行っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　支え合いガイドブックですよね。そちらのほうにいろんな事業者が掲載されていて、そういった事業者に生活が困ったことをつないで、そちらを御利用くださいという状態なんですけれども、なかなかやっぱり料金的に利用が難しかったり、高齢者世帯は年金暮らしだったりしますので、ちょっとしたお困り事ですよね。ちょっと30分ぐらいで済むようなこととか、そういったちょっとしたこと、そういったことについてはやっぱり利用しにくかったりと、なかなか私の下にでも、入院中、単身世帯の高齢者の方です。犬の散歩をしてほしいとか、ちょっとした困り事。あと、草取りですよね、要望が多いのは。そういった声が届いています。　そこで、（２）のほうに入ってまいりますけれども、住民参加型の生活サポート事業の実施についてです。　そういったちょっとしたお困り事を解決する仕組みというのが豊明市で行われています。「ちゃっと」という、市民同士で支え合う住民主体型の生活サポート事業です。　困り事がある利用者は、「ちゃっと」から30分250円のチケットを購入します。それで、「ちゃっと」には生活支援コーディネーターが配置されておりまして、利用者へどんなお困り事があるかニーズの聞き取りを行い、アセスメントを行って、また、その「ちゃっと」にはおたがいさま講座を受講された生活サポーターが登録されていますので、その方とマッチングをさせて、そのサポーターの方が利用者のところへ行ってお手伝いをするという仕組みなんですけれども、その際に生活サポーターは、利用者から手渡されたチケットを「ちゃっと」のほうでお金に換金するか、30分250円で換金するか、年齢制限はありませんのでね、サポーターとしての。いつの日か自分が困ったときに助けてもらえるときのために、利用するときのために時間貯金にするのか、換金か時間貯金にするのか選択することができます。　この生活支援コーディネーターは、できるだけ移動の少ない地域同士でつなげたりすることで御近所さんの環境を築くことができたり、こんなところにこんな方が住んでいたという発見と御縁をつくったり、先ほど申したように、おたがいさま講座を受講すれば高齢でも生活サポーターとして活躍できますので、手伝ったりすることにやりがいを感じる、楽しく日々を過ごすことができているということを取材してきました。そういったことがあるということで、取材でお聞きしてきました。サポーター自身の生活の質の向上や介護予防の効果をもたらしているとのことでした。　この仕組みなんですけれども、スタートして５年、もう生活サポーターの登録者は先月の時点で367名となり、おたがいさま講座は地区に出かけて開催することで、頻繁に開催することで区長への理解であったり活動の輪が広がっています。介護保険では行き届かないこうした日常の困り事が人と人のつながりの中で解決されていくことは、生き生きとした温かい、心の通ったまちづくりにつながります。　そこでお伺いしますけれども、こういった取組というのが、先進自治体というのがちらほらあるんですけれども、大阪府大東市も本当に精力的に展開している自治体なんですけれども、本市もそうした豊明や大東市などの先進自治体を参考に、住民参加型の生活サポート事業を実施しませんか。御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　本市といたしましても、高齢者が増加することによる地域での支え合いの仕組みの重要性は認識しているところであります。　今後も「住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまち　かりや」の実現に向けて、住民参加型の生活サポート事業につきましても調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　前向きな御答弁いただきまして、今後、本市にもこういった仕組みが導入されることを期待して、１件目の質問を終わりたいと思います。　では、次、２件目です。　学校図書館の利活用についてです。　新学習指導要領の主体的・対話的で深い学びを実現するために探求学習が重視される中、学校図書館の役割はますます大きくなっています。　また、今年度から2026年度を期間とする国の第６次学校図書館整備等５か年計画では、児童生徒が正しい情報に触れる環境整備等の観点から、適切に図書を廃棄し、選定することを促進すること、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことや主権者としての必要な資質・能力を身に着けるために、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙の配備を図ること、学校図書館の運営や教育活動支援のため、学校司書の配備・拡充について盛り込まれています。　そこで質問に入ってまいりますが、（１）学校図書館の利用状況についてです。　小学校、中学校のそれぞれ１人当たりの貸出冊数についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　昨年度の年間貸出冊数は、小学校が20万7,772冊、中学校が１万2,423冊で、１人当たりの平均貸出冊数としまして計算しますと、小学校が約24冊、中学校が約３冊となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　それでは、予算措置についてお伺いしますけれども、小学校、中学校でそれぞれ１校当たりの図書の購入のための予算というのは幾らでしょうか。決算ベースでもいいです。１校当たり、平均でいいのでお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　年間の図書購入の予算額で申し上げますと、今年度、小学校が800万円で、１校当たりに換算しますと約53万3,000円、中学校が840万円で、１校当たりで換算しますと140万円でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　まず最初の１人当たりの貸出冊数なんですけれども、小学校が１人当たり24冊。これ、私が平成30年度かな、データを調べたときよりも５冊ほど下がっていますね。中学校は大体、その数年前と同じ数でした。　この数値なんですけれども、ちょっと今手元に数値を持っていないんですけれども、文科省の調査では、小学校のほうは平均40冊以上なんですよね。だから、やっぱり本市というのは、読書活動、朝読とかやって活動をしっかりしている反面、実際、図書館の利用というのが全国平均よりも確実に低いということが分かります。中学校は３冊ということで格段に低いわけですけれども。　また、先ほど答弁された１校当たりの予算措置ですよね。今の貸出冊数の状況から見ても、この予算配分というのが本当に適切なのかということは考えていかなければならないと思います。　現場からは、小学校は繰り返し、貸出しがやっぱり多いので、本の傷みが早いんですよ。やっぱり読書力もあるものだから、本をどんどん購入してあげたいんだけれども、なかなかちょっと予算額が十分でないということで、本が買えない状態があるということを、実態をお聞きしています。中学校の予算を減額するということではないんですよ。こちらはしっかりこのまま維持して、しっかり貸出冊数を増やしていくという取組が必要なんですけれども。　今後、こういった予算配分のことについても、学校司書や司書教諭の声を聞き、適切で十分な予算措置をしていただくよう、要望にとどめておきますけれども、この場でしっかりお伝えさせていただきます。　では、それで、（２）のほうに入ってまいります。　中学校図書館へのコンピューター導入についてです。　この件は、城内が昨年度の６月議会でも求めていますけれども、市は導入しない理由に、中学校の図書館は図書委員の仕事にしている、また、あればいいでは導入できない、校長会から予算要望がこれまで上がっていない等の理由を挙げました。　そこでお聞きしますけれども、小学校、中学校の図書館の廃棄冊数、本の廃棄冊数についてそれぞれお聞かせください。令和３年度でもいいです。分かる年度でいいですので、ある年度について、その年の合計ですね。図書館の廃棄冊数についてお聞かせください。すみません。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　廃棄冊数でございますが、昨年度では、中学校では1,244冊、小学校では2,770冊を廃棄しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　廃棄冊数ですね。なかなか今までもお尋ねしたけれども回答がいただけなかったです。今回どうしてこのように廃棄冊数のほうを出すことができたんでしょうか、ちょっとその点をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　もともと学校から図書の貸出冊数、廃棄冊数については特に報告を求めておりませんので、教育委員会のほうで数字を把握していないということで申し上げております。　今回、質問のときに議員のほうから廃棄冊数というようなお話が出ましたので、急遽、夏休み中でございましたが、各学校のほうに報告するようにお願いをして、昨年分を取りまとめております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今回私がちょっと質問したことで、夏休み中だけれども現場にちょっと負担をかけてまで聞いていただいたということをおっしゃってみえるのかなと思うんですけれども、でも、小学校のほうはもうコンピューターが導入されているので、常にデータがすぐ取り出せる状況なんです。　多分、中学校のほうは御苦労されたんじゃないかなと思います。なぜかというと、コンピューターが導入されていないからですよね。廃棄冊数のほうですけれども、しっかり記録している方もいるし、そうじゃない中学校もあるということを伺っております。だから、今回、改めて市教委のほうから報告を求めたということなんですけれども、現場には、中学校には御負担をかけたかなと思います。　その点は申し訳なく思うんですけれども、そもそも中学校にコンピューターが導入されていれば、ふだん何冊廃棄されているのかというのは気軽にというか、簡単に確認していくことができるんです。　この廃棄というのは大事な問題ですよね。例えば、現在の学校図書館というのは自然科学分野が５、社会科学分野が３、文学が２ぐらいの割合がよいと言われています。この作業って、蔵書がコンピューター管理されていなければ非常に困難な作業なんですよね。それに合わせた選定をしていかなきゃいけない。それに合わせた廃棄もしっかりしていかなきゃいけない。　コンピューター導入は、あったらいいという認識のものではないんですよ。児童生徒にとっていかに魅力ある学校図書館に整備するかということを考えていくためには必要不可欠なんです。ぜひ、中学校図書館にコンピューターを導入しませんか。改めて御見解をお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　中学校では、先ほども議員言われましたように、委員会活動として生徒が本の貸出しや返却の作業を行っております。　生徒たちが学校内の活動を役割分担して協力して努めていくこと、このこと自体が教育活動において大切なことだと考えております。こういった活動も大切にしていきたいと思っております。　システム導入により管理面でのメリットがあることは承知をしておりますが、現在の方法でとても大きな支障があるという認識は持っておりません。限られた予算の中で、優先順位をつけながら学校教育の整備を進めておりますので、現時点での導入は未定でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　廃棄という作業って本当に専門性を要して、適切に廃棄していくためには10年ぐらいはかかると言われているんですよね。図書委員にはそういう作業というのは、専門的にはやっぱり困難なところがあるということなんです。　学校図書館って、図書委員の仕事をするためだけの場所じゃないんですよ。全生徒のためにあるべきものなんです。ましてや、コンピューターが導入されたからって、図書委員というのは活動が減るわけじゃないんですよ。いろんな活動がある。　図書委員で頑張っている子供も取材してきましたけれども、やっぱりコンピューター導入は必要だということで声をいただいています。コンピューターを導入することで中学校の生徒さんたちの図書委員の仕事が減るとか影響を及ぼすものではございませんので、未定ということですけれども、ぜひ来年度に向けて予算措置されるよう御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　未定ということですけれども、取りあえずというか、まず現場の声を聞いてください。学校司書や司書教諭のですね。これが司書教諭の負担になっていたりしますよ、コンピューターがないことで。ぜひちょっと前向きに、現場の声を聞くようにしていただけませんか、まずは。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校司書につきましても交換会を行っておりまして、その中でいろいろテーマを持ちながらお話をされておりますし、その場にも指導主事等出席をしておりますので、そういった意見交換の中で現場の意見もしっかりと把握しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　なかなか、市は雇用主なので物が申しにくいという点もあります。　前回このテーマを取り上げたとき、学校司書さんからああ、導入されるのかしらといって期待の声も寄せられました。その期待は大きく裏切られたわけですけれども、ぜひ今年度しっかり現場の声を聞いていただきたいと思います。　それでは、（３）新聞の配備状況についてです。　先ほど申しました。学校図書館の新聞の配備についての必要性について述べました。　小学校、中学校図書館に配備している新聞はそれぞれ平均で何紙ですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小中学校ともに、購読している新聞数は１から２紙でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　すみません。今、小学校のほうは１から２紙ということをお答えいただいたんですけれども、ごめんなさい、中学校についてもお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小中学校ともに、各学校で１から２でございます。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　聞き漏らしましてすみません。小学校、中学校で１から２紙ということで、国が定めた複数紙の配備を図ること、発達段階に応じたですよね。小学校の低学年とやっぱり高学年は違ってきます。また、中学校の段階でもそれぞれ興味分野は違うと思います。いろんな新聞社が子供新聞等を出しています。そういったことからも、今１から２紙ということは、低い配備数であることは否めません。　そもそも、本市は学校図書館に配備するための新聞購入のための費用というのは計上しておりません。一般管理事業の中の消耗品という費用で対応しています。コロナ禍で支出を抑制するための予算編成方針が出されましたので、経常経費というところが５％削減されておりますので、この一般管理事業というところは縮小されています。　そうしたことからも新聞は、その一般管理事業が減額されたことで新聞や子供雑誌ですよね。月刊誌等の継続的な購入ができなくなっています。ある学校では８万円から４万円に減額されています。もともと新聞は、読む子供が少ないことを理由に、現場ではちょっと軽視されがちというか削られてきた、そういった実態があります。　学校図書館の管理運営責任者というのは校長なんですよ。全校長には学校図書館の運営責任者として自覚を持ち、新聞予算を減額しないこと、市は新聞購入費のための予算措置を行うよう要望いたしますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　まず、図書購入の予算につきましては、議員言われるところで、コロナの関係のところもございまして、予算全体の市の全体編成の保守で若干減額した部分はございますが、各学校には必要な金額はある程度配分していると考えておりますし、各学校の毎年の決算額を見ても若干執行残が残っているような状況もございますので、学校の現場が、要は予算が足りなくて図書を購入できない現状があるような御発言ですけれども、私どもは予算の執行状況を見ているとそういう状況ではないんではないかというふうに考えております。　今後、学校のほうのお話もよく聞きながら、図書購入予算についても適宜検討はしてまいりたいというふうに思っております。　なお、学校の図書館の管理、図書の購入の責任が校長にということで、学校全体の中では学校長の下でいろんな学校運営を行っておりますが、図書館についても図書主任を中心に、図書館の経営については当たっております。毎年度、学校経営案に学校図書館の運営・活用に関する方針を出して、子供たちに対して、各学年に対してどういうことをやっていくかというふうなこともある程度方針を立てて当たっております。　また、学校における図書の購入の内容につきましても、それぞれの学校の特色、それから学校の教育課程の編成の中で考えて購入していただければと思っておりますので、教育委員会のほうからこれを買いなさいとかこうしなさいとかという指示は極力控えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと部長、誤解されているのでお伝えしておきたいんですけれども、学校図書購入というのは、先ほど最初の質問でお聞きしましたけれども、それなりに予算はついているんです、ちゃんと。それで、執行率も高いということも知っている。図書購入費は別でちゃんとあるんですよ。でも、それがちょっと、先ほど私、最初に申したのは、小学校が少ないんじゃないかという点です。足りていないんじゃないかということをお伝えしました。　今というのは、新聞に関してなんです。新聞を購入するための購入費を上げていないんですよ。だから、図書はしっかり本を買いたいから、そこに新聞を買うお金は充てていないんですよ、現場ではですね。これは刈谷市だけじゃなくても、多くの教育委員会というのは、もう刈谷市と一緒なんですけれども、一般管理事業という消耗費で対応しているんです。　この点が今回経常経費の削減に合わせて削られたので、そもそも新聞のやっぱり大切さ、重要性というのがちょっと理解されていなかったりすると、これ、８万円から４万円って半分ですよね。半額に減額されている状況があるということを今お伝えしましたので。　学校図書活動をちゃんと重視している自治体というのは、新聞予算をちゃんと計上しているんです。だから、本市もそういった新聞のための予算計上をしていただきたいということをお伝えしましたので、ちょっとその点、誤解なきよう確認させていただきました。　では、ちょっと時間もないので次の項目に入ってまいります。　（４）学校司書の拡充についてです。　ちょっとここ、言い方を私、間違えました。学校司書の配備拡充についてですね。学校司書をもっと配置していただきたいということなんですけれども。　では、御質問してまいりますけれども、本市というのは平成29年に市内全６中学校に学校司書を配置しました。その効果についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　新刊図書やお薦め図書を紹介する掲示物や、授業に関連する図書や季節、テーマに応じた図書を集めた特設コーナーの設置など、子供たちが足を運びたくなる図書館づくりが進められていると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　足を運びたくなるような図書館の整備をされてきているということは、本当にそういう現場の声を伺っています。それまではもう本当に古い本がそのままで、整理もされなくて、分類等そのままだったということで、学校司書が配置されたことで本当に学校図書館が整備されてきたという、その効果については重々取材等を通して実感しております。　例えば、貸出冊数へのちょっと影響については具体的に触れていただけなかったんだけれども、例えばある小学校のデータです。図書館指導部会の報告なんですけれども、ある一つの小学校のデータなんですけれども、司書が配置される前の平成28年は１万6,475冊だったんですよね。これが平成29年、学校司書が配置されてから２万326冊ということで、その後２万2,000冊ということで年々増えているということで、学校司書を配置した前後で4,000冊ぐらい貸出冊数が違っているんです。これは本市だけじゃなくて、ほかの自治体も学校司書を配置したことで、データを取っているんですけれども、貸出冊数というのは明らかに影響が出ています。　そんな学校司書というのは、とても子供の学校図書館の利活用、子供たちに魅力ある図書館づくりに大きく寄与していただいているんですけれども、現在の配備では各学校で週一、二回しか活動することができないんです。巡回式ですからね。　週に１回では、児童生徒と交流を深めていくことが難しくて、十分なレファレンスですよね。その子の興味を広げてあげるような支援だったり、また、現場の先生の授業支援にしっかり関われないという課題があると聞いています。　あともう一つ、学校図書館の利活用が進まない要因に、学校司書が不在のときって鍵がかかっているんです。午前中は長放課、午後は昼放課しか図書館に立ち寄ることができません。特に貸出し冊数が少ない中学校に関しては、学校生活って忙しいです。十分な休み時間も確保されません。　このことの改善は別の機会に求めていきますけれども、学校司書が常設されて、常設までいかなくても、まずこの６人よりも少しずつ増やしていくということを考えていただくことで、常にいつでもどこでも学校図書館が開いている状態の日数が増えていけば、学校図書館というのは本当に利活用が進んでいくのではないかということが期待できるんです。必須の条件とも言えると思っています。　ここでお尋ねしますけれども、学校司書の配置を拡充していただけないでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　現在のところは、現状の体制で学校の図書館活動のサポートができていると考えておりますし、また、各学校に図書ボランティアの方々もたくさん参加をしていただいて、学校司書、それから図書館主任と一緒になって図書館づくりに協力をいただいております。　地域学校協働活動をこれから進めていく中で、図書館ボランティアについても、特に地域の方々の参画を得ながら充実に努めていきたいと思っております。そういった状況も踏まえながら、現行の体制で当面は見守りながら図書館の魅力向上に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　学校司書って本来、専門性のある仕事なんです。ボランティアの方も本当に活動を活発に関わってくださっているということは重々承知なんですけれども、やっぱり学校司書というのは、本市はちょっと資格を求めていないんですけれども、そういった資格があって、プロのお仕事であるんです。　なかなか、ボランティアよりも学校司書を配置することの意義ってやっぱり大きくて、しかも学校司書というのは子供との関わり方、コミュニケーション等も学んでいますので、子供は今不登校が増えていたりして、教室に居場所が感じられなかったり学校生活が生きづらく感じている子たちが多い中で、学校図書館が開放されることで一つ、居場所になるんです。　そういったことも、やっぱり学校司書が常に図書館に常駐していることで対応していけることだと思いますので、いま一度この学校司書の役割とか効果というのを検証していただきたいと思います。　お隣の安城市というのは、アンフォーレという大きな図書館があって、そこも貸出冊数が全国一ということがちょっと有名なんですけれども、学校図書館も同様で、学校司書を常駐させています。しかも、資格を有しているということが条件になっています。　また、学校司書に手を挙げていきたいという、まだ待機の方も、登録者もいるぐらいで、そういったことから比較しても、まだまだ本市の子供の読書活動、学校における図書館活動というのが十分でないということが感じられるところでございますので、ぜひ学校司書のほうの拡充についてもちゃんと御検討いただきたいと思います。　要望にとどめておきますけれども、いま一度、平成29年に学校司書を配置してきた効果の検証等、あとまた学校司書との対話をしていただきたいと思います。　では、３件目、次の件名に入ってまいります。　スクールソーシャルワーカーの配置についてです。　（１）児童生徒を取り巻く状況と課題について。　文科省は、平成20年にスクールソーシャルワーカーの活用事業を始めました。その背景には、いじめや不登校、暴力行為や児童虐待などの問題が複雑化し、学校だけでは対応し切れないことから、児童生徒の環境へのアプローチを行い、関係機関等とのネットワークを活用しながら課題解決を図っていく専門家であるスクールソーシャルワーカーを配置しました。　活用事業が始まってから14年経過しています。この間、貧困が広がったり、ヤングケアラーのことが顕在化してきました、問題が。ネットトラブルや子供、若者の自死の増加など、一層子供を取り巻く問題というのは深刻化しています。そこへコロナ禍が襲い、成長過程で最も大切な人との触れ合いの機会を断ち切られる生活をもう３年近くも強いられています。一層、子供は生きづらくなっています。　本市の子供でも、髪の毛を抜いてしまうという子が増えているということも聞いています。ストレスによるものなんですよね。　資料１を御覧ください。　刈谷市内の小中学校の不登校・就学援助児童生徒の推移と、教育相談の利用状況をちょっと一つにまとめてみました。　この棒グラフですね。オレンジと青のです。これは、学校内で教育相談をしているスクールカウンセラーと、心の教室相談員への相談件数を足して一つの棒グラフにしました。　下の折れ線の、赤い折れ線グラフですね。これというのは、全児童生徒に対する不登校児童生徒の割合です。棒グラフを見ていただくと、相談件数は増えていますよね。相談件数は増えているにもかかわらず、相談体制が充実しているんじゃないかということも思う中で、不登校児童は減らず、増えているんですよね。　また、上の折れ線グラフですね。経済理由で就学を援助している児童生徒の全児童生徒数の割合を示しています。生活困窮世帯の児童生徒が増加していることが分かります。　そこでお聞きします。　こうした児童生徒を取り巻く諸問題について、具体的な事例で現状をお聞かせください。子供の現状をお聞かせください。そして、そのことについてどのような対応が求められ、対策が足りていないと認識しているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　コロナ禍の状況において、子供たちにとってはいろいろ様々な困難、困り事が日々ございますが、刈谷の子供たちについては、本当に多くの子供たちが日々前向きに学校生活を送っていると思っております。　しかしながら、いじめや不登校、虐待の課題は少なからず出ております。コロナが影響する部分、友達との関係が影響する部分、家庭に起因するような部分、いろんな様々な問題がございますので、目の前の子供たちに寄り添いながら、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　前向きに子供たちは本当に頑張っています。マスクは苦しいですよね、きっと。それで、黙食ですよね。本当にすごく、子供って本当、コロナ禍で我慢してきていると思います。　そういったことも含めまして、子供にしっかり寄り添っていただきたいですし、今後、今までそもそも問題がいろいろあったのに、ますます深刻化していくんじゃないかということをすごく懸念しております。　そういった中で、（２）スクールソーシャルワーカーの配置についてです。　既に県内、名古屋を除く53自治体のうち44自治体がスクールソーシャルワーカーを配置しています。本市は設置していない９自治体に含まれています。学校が児童生徒や保護者に直接対応することで、問題が深刻化する実態を見聞きしてきました。　先生たちも一生懸命なんですけれども、やっぱりなかなか子供の理解が足りていなかったり、福祉の情報も知りませんので、専門家じゃありませんのでなかなか、学校が直接対応することで私自身も理不尽な思いを経験してまいりました。　教育相談では解決しないという声も聞いています。スクールカウンセラーは配置していただいていますけれどもなかなか、巡回式で１か月先だったりして十分でないし、スクールカウンセラーってそもそも助言ということで、傾聴ということで、課題解決までには至らないという声も聞いています。　第三者の立場で傾聴し、調査し、児童生徒の問題を家族や友達、環境との関係性の中で捉えて、子供や家族にアセスメントをしてくださる、課題解決に向けて一緒に伴走型で支援してくださるスクールソーシャルワーカーの設置を強く求めたいと思っています。今、本当に必要なのではないでしょうか。設置について見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本市では子ども相談センターで、子供の発達や成長に関することをはじめ、不登校やいじめの問題など幅広く相談を受けております。　その中で、相談者との関わりの中から、必要に応じて関係機関へつないで、子供の置かれた様々な環境に働きかけていく支援を行っており、スクールソーシャルワーカーが果たす役割を担っております。　スクールソーシャルワーカーという肩書を使っていないというだけで、子ども相談センターの相談員がスクールソーシャルワーカーの役割を担っているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　すみません、ちょっとデータを持ち合わせてこなかったんですけれども、とにかく子ども相談センターの件数というのは増えているんです。増加しています、明らかにですね。内容は不登校が多く占めていたりするんですけれども。　子ども相談センターの相談員の方というのは元学校の先生だったりして、本当に福祉に通じているような御専門の方というのが僅かなんです。子ども相談センターにやっぱり駆け込んでも、元教員だということから、なかなか子供を取り巻く、子供の環境ですよね。そういったことの問題解決にはなかなかハードルが高いというか、難しいということも聞いています。　既にもう44自治体が配置しているということは、やっぱり今の子供を取り巻く諸問題から学校に直接やっぱり迅速に対応できる、学校教育課がほかの部署とか機関につなげるのではなく、常に学校内にやっぱり入っていける、それで外ともつないでいける、迅速に対応していけるというのは、そういったスクールソーシャルワーカーの配置というのは必要性があるからこそこれだけ、８割もの自治体で導入が進んでいると思うんです。　本市も御検討いただきたいですけれども、必要はないというふうに考えていますか。今の状況で、先ほど資料も見せましたけれども、子供を取り巻く問題というのはどんどん深刻化しているんですよ。コロナ禍でやっぱり促進されていくということは十分考えられるんです。こういったやっぱり現状の課題解決には、スクールソーシャルワーカーの配置というのは必要だと思います。再度御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子ども相談センターには、元学校の先生、ＯＢ以外にも児童相談センターの職員のＯＢ、臨床心理士、公認心理士、様々な方に相談員として御活躍をしていただいており、特にスクールソーシャルワーカーとしての本来資格要件である臨床心理士の方も、先ほど申し上げたとおりおみえになります。　そういった方たちの専門性を生かしながら、既に学校から家庭、保護者、子供たちからの相談に対して、環境への働きかけが必要な場合は関係機関につなぎながら、その子にとって適切な対応になるように努めているところでありまして、たまたま刈谷市はスクールソーシャルワーカーという、先ほども申し上げたように肩書を使っていないということで、議員は実施していないというふうに言われておりますが、既に私どもは子ども相談センターの開所以来、そういう臨床心理士さんとか児相の相談センターのＯＢだとかの方にもお願いをして、雇用して、そういった対応に努めておりますので、スクールソーシャルワーカーという肩書を使わないから、要はその役割を果たしていないということではございませんので、そこについては御理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、相談件数も増えている、不登校も増えている、貧困の問題も増えている。今のやっぱり子ども相談センターの配置体制ですね。相談員の数で足りるかという問題が出てくると思うんですけれども、その点いかがですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　そこにつきましては、今後の子供たちの相談件数等を十分見ながら、拡充も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　子ども相談センターがそういった役割を本市では果たしてきたというところも知っています。それはとても、大変評価していますけれども、やっぱりその相談を利用した方からは、元教員なのでかえって、やっぱり担任とのトラブルであれば忖度がそこで働いたりということで、かえって嫌な思いをしている方もみえます。　ぜひ、スクールソーシャルワーカーは福祉の専門ですので、長けた、そういった専門性のある方をしっかり配置して、人員をそこは拡充していただきたいんですけれども、その点について御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　先ほども申し上げましたとおり、今後の拡充の中で、どういった体制を取っていくかについても検討はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、次のテーマに入ります。　最後のテーマです。　４、平和行政のあり方についてです。　（１）非核平和都市宣言の意義について。　本市は平和首長会議には加盟していますが、非核平和都市宣言をしていません。理由について本市は、平和首長会議に加盟することで核兵器廃絶、恒久平和への思いは伝えられているため、非核自治体宣言は必要ないと繰り返し答弁してきています。　現在、非核自治体宣言をしているのは1,657自治体となり、全自治体数に対して宣言率は92.7％です。市は、宣言は必要ないとおっしゃいますが、では、なぜこれほどまでに多くの自治体が宣言をしているのでしょうか。　そこでお聞きします。　市長は、非核平和都市宣言は意義がないというお考えなのでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　非核平和都市宣言は、平和を願い、核兵器廃絶を掲げることを自治体として宣言し、平和行政に取り組むものでございます。　核兵器廃絶、恒久平和への思いを発信し、平和への取組を行うことは、唯一の戦争被爆国である日本にとって貴く、意義のあるものというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　本当ですよ。非核平和都市宣言は、貴い意義のあるものです。市もそういった認識を持ってみえるということです。そういったことを確認させていただきました。　非核平和都市宣言をしている自治体では、まちの中に看板や記念碑の設置がされたり、懸垂幕が掲げられています。そのことが、やっぱり平和首長会議に加盟するのと大きな違いがあると思っています。　非核平和都市宣言をしている自治体に足を踏み入れたときにその宣言を目にすると、市民と世界中の人たちを守ってくれる、守るための行動をしてくれる自治体であるんだということを確認ができて安心感を覚えますし、誇らしくもあります。　本市が平和首長会議に加盟していることは、市のホームページや毎年８月に開催される原爆パネル展ぐらいでしか知ることができません。その原爆パネル展も庁内で10日間程度の開催で、土日と山の日、祝日を挟んでいますので、実質１週間程度のみです。しかも、開庁時間のみの開催ですので、見に来ることができる市民というのは限定的と言わざるを得ません。　そこでお聞きしますけれども、非核平和都市宣言をすることは、平和首長会議に加盟した市長の核廃絶と恒久平和への思いですね。今、宣言することは、貴い意義があるということを見える化していける、より一層市民に伝えていくことができると思うんです。その点について、御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　非核平和都市宣言ですけれども、政府として非核三原則の遵守を表明しているところから、直ちに刈谷市として非核平和都市宣言が必須であるというふうには考えておりません。　毎回申し上げていることではございますけれども、原爆パネル展など、こういったものを途切れることなく続けていくこと、それによって市民の方一人一人に平和への思いが広がっていくということが大切だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　部長が答弁して気の毒なんですけれども、今ちょっと私の質問の趣旨というのは、平和首長会議に加盟したということは、市長の核廃絶と恒久平和への思いというのはそのことで十分伝えられているためということで、それでよしとするんだけれども、非核平和都市宣言をするということは、やっぱり看板だったり懸垂幕だとか、見える化することができるんですよね。だから、より一層やっぱり都市宣言をしたほうがその思いを伝えることができるのではないかということで、できるかできないかだけ、じゃお聞かせください。
   ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　都市宣言をすることで、懸垂幕ですとかそういったことでより多くの人の目に触れるということは可能であるというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうなんですよね。目に触れることで、より一層目に触れることが可能となるということまでの答弁だったんですけれども、一層その思いを伝えることができるというか、示すことはできるということは認めていただけたのかなと思うんですけれども、宣言することで多くの市民意識の喚起につながり、平和構築が推進されるのではないでしょうか。　現在、ロシアのウクライナ軍事侵攻により、原発攻撃や核兵器の使用の懸念が高まっています。核兵器を持つ限り、核を使用する可能性があるという現実を目の当たりにしています。核抑止力では安心安全な暮らしを守ることができないことを思い知らされているところです。　また、一部の政治家らが、米国の核兵器を日本に配備する核共有論を持ち出しています。先月26日、ニューヨークで開催された核不拡散防止条約ですよね。こちらの再検討会議では、ロシアの反対により最終文書に合意が得られず、５年前の、５年前といっても、本当は５年ごとなんだけれどもコロナで延長しているのでもっと前なんですけれども、前回の再検討会議に引き続き、核軍縮を進めることができませんでした。また数年、５年もこのままの状態、核軍縮を進められないまま進んでいくことになります。　このような世界情勢だからこそ、非核平和都市宣言をすることの意義って大きいと思いますけれども、ためらうことなく早急に宣言をするべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　ウクライナ情勢ということで、大変今、世界情勢が緊迫している状況になっていることは十分に承知をしているつもりでございます。だからこそ、核軍縮、非核、こういったものが大切になってきているということも認識をしております。　ただし、やはり今、核によって日本が守られているという部分も100％否定はできない状況のことが政府において議論されておりますので、宣言をすることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり現時点で必ずしも必須であるというふうには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　必ずしも必要ない。最初御質問したときに、宣言することで貴い意義があると言っていましたよね。また、貴い意義があるし、平和行政に取り組んでいく根拠となるというか、宣言することってね。そういったことをおっしゃいました。　核抑止力とかそういうことについてはまず政治家のほうで考えるべきことで、本市は自治体としてやっぱり市民を守る、唯一の被爆国である国民として、しっかり市民と一緒に平和構築について議論し、連帯していくべきだと思うんです。宣言することの意義は貴いということで、その効果というか力を持っているんです。　再度お聞きします。　必ずしも本当に必要ないものなのでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　刈谷市のほうは、平成27年１月に平和首長会議に加盟したということで、そのことで刈谷市としての平和に対する思い、核廃絶も含めて、そういった意味を表明したというふうに私は理解しております。　どちらにしても、今の日本国民に戦争をしたいか、あるいは核を持って他の国を脅迫するという、そんなような態度を取りたいかといえば、100％とは私は言いませんけれども、日本国民はそういった意味では、さきの大戦の経験をしております。そして、核被爆国でもあります。そういった意味で、平和であろうとする気持ちというのは、恐らく誰に聞いても同様な答えが返ってくるということで、市としての宣言としては、平和首長会議に参加したということで意思表明をしているというふうに私は思っております。　以上です。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　市長がちゃんと答弁していただいたことは感謝いたしますけれども、やはり平和首長会議に加盟することって見える化できないんですよ、なかなか。それで、平和事業についての予算もなかなか、ここ数年の推移を見ていても見られないですよね。　原爆パネル展は工夫されているんですけれども、先ほど申したとおり、やっぱり見ることができる市民というのは限定的なんです。展示だけですので、アンケートも実施していませんので、一緒に平和について考えるという機会が本市はないんです。あくまで一方的な展示のみで終始しています。　例えば、大府市では様々な取組をしています。本年度は沖縄戦をテーマに平和映画祭を開催し、佐古さんというプロデューサーですよね。かつてニュース23でキャスターをやっていました。あの方は今、沖縄戦をテーマに優れたドキュメンタリー映画を制作していますけれども、その方を今回大府市に招きました。そういった新たな平和事業を年々充実させているんですよ。　本市の平和行政の在り方を考えたとき、今、市長がおっしゃいましたけれども、平和への思いというのを、そういったことをどんどんやっぱり具現化していく必要があるのではないでしょうか。　そこで提案なんですけれども、最後、どの年代でも誰もが平和を学び続けることができるよう、社会教育としての平和学習の位置づけを推進していきませんか。第３次刈谷市生涯学習計画の基本計画でもその推進施策の中に「人づくりに向けた学習支援」というものがありまして、その中に「現代的・社会的課題への対応」という施策があり、多文化共生、人権、安全、環境など現代的・社会的課題に対応する講座やイベントを開催するとあります。　平和社会の構築は、互いの文化の違いを認め合うこと、最大の人権侵害と環境破壊である戦争をしないこと、武力ではなく対話を重ね続け解決しようとする力、そういった国民を育てることであり、平和学習はまさにこの施策に合致してくると考えます。平和行政の所管は、今の総務文書課から生涯学習課に変えませんか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　社会教育活動は、学校教育以外で行われる幅広い教育活動を社会教育と一般的には言われております。　議員も言われましたように、国際理解や多文化共生、多様性や障害者への理解促進、それから人権など様々な分野で、行政のいろんな部署でいろんなことを進めております。これも社会教育でございまして、いわゆる平和学習についても、現在、平和行政についても総務文書のほうが担当しておりますが、社会教育の範疇だからということで、全てを社会教育の担当部署のほうで担当するという考え方は持っておりませんので、市役所のそれぞれの部署の中で、社会教育という観点も含めてそれぞれの施策の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆５番（城内志津）　　時間もないので終わります。ありがとうございます。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１６番松永寿議員・・・　　　　　（登壇） ◆１６番（松永寿）　　公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で順次質問させていただきます。　今回のテーマは、人と動物の共生社会についてと、害虫・害獣駆除の相談対応についての２つのテーマです。　早速、本題に入らせていただきます。　１件目のテーマ、人と動物の共生社会についてでありますが、ペット、特に犬猫に関する苦情や相談が届けられていること、そして、６月１日に動物愛護法が改正になったことがあり、テーマとして取り上げました。　今回の法改正では、販売業者、いわゆるペットショップに対する責任を厳しくしたものだと理解しています。あわせて、飼い主の責任というものが含まれているのではないかと考えています。　法改正の内容から、犬猫の飼育についてお聞きしていきます。　まず、動物愛護法が改正されました。なぜ今改正なのか、背景と目的、主な内容、そして、対象者は誰なのかについて教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　動物愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法でございますが、今議員がおっしゃられましたように、令和元年６月に改正をされまして、段階的に施行がされてきております。　背景には、人と共生する動物の重要度が高まり、ペットを飼う方が増える一方で、虐待や遺棄が深刻化していることがございます。そのため、動物取扱業のさらなる適正化及び動物の不適切な取扱いへの対応強化を目的として改正をされております。　改正点の主なものとしてですけれども、動物取扱業者に対しては、これまで動物出生後49日で可能であった犬または猫の販売等が56日経過後に制限されております。また、犬猫へのマイクロチップの装着が義務づけられたことでございます。　また、飼い主に対しましては、適正な飼育が困難な場合の繁殖防止の義務化や特定動物の愛玩目的での飼育等が禁止をされました。　また、都道府県に対しましては、所有者不明の犬猫の引取りを拒否できる規定が設けられております。　そのほかにも、動物虐待罪に対する罰則の引上げがございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　法改正によって、販売業者だけでなく飼い主まで義務化や責任を負うことが盛り込まれていると理解いたしました。命を守るということに、飼い主もしっかりと取り組んでいかなければなりません。　今回の法改正ではマイクロチップ装着の義務化が全面に出ていますが、その必要性と登録される内容について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　マイクロチップの装着により、犬猫の飼育放棄や遺棄の防止、飼い主不明時の身元確認が可能となります。　マイクロチップに登録される情報といたしましては、飼い主の住所氏名、犬猫の名前、品種、生年月日、性別などがございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　災害時に迷子になっても飼い主の元へ帰してあげることができる、飼育放棄の場合は飼い主の責任を行使させるためということであります。　では、一般家庭で生まれた犬猫へのマイクロチップ装着は義務化されるのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　マイクロチップの装着でございますが、犬猫の販売に関わる業者には義務化をされておりますが、販売に関わらない個人に対しましては、装着をするように努めるものとされておりまして、各家庭で産まれた犬猫に対してのマイクロチップ装着は努力義務となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　現在飼育している犬猫への義務化をしないというのは、片手落ちのように感じるところであります。　義務化というところまで踏み込めなかったのは、犬に関しては登録制となっておりますが、猫に関しては登録の必要がないということで、全数把握ができないことが要因ではないかと考えています。飼い主を明確にする、飼い主の責任を明確にすることが目的であれば、既に飼育している犬猫に対しても義務化することが望ましいと考えます。　ペットショップで販売される個体に対しましてはマイクロチップ装着がされますが、不妊・去勢手術はされません。その後繁殖された子供たちへのマイクロチップ装着は、対象外となります。所有者の特定や責任の行使を目的としているのであれば、今後マイクロチップ装着が全てに義務化されていくのかなというふうに考えているところです。６月１日に改正されたところでありますので、これからいろいろな課題が見えてくるのではないかと考えています。注視していきたいと思います。　現在、刈谷市では、犬猫の飼い方についてホームページに掲載されています。飼育されている方、猫への餌やりをしている方には、ぜひとも一読していただきたいと思います。そして、ルール、マナー、エチケットを守って、ほかの人の迷惑とならないよう心がけていただきたいと思います。　犬については登録制で、飼育するときの条件がつけられています。しかし、飼育の条件がない猫の苦情が多く寄せられているのが現状であります。　そこでお聞きします。　刈谷市内で地域猫活動を行っている団体の数と活動内容、そして刈谷市との関わり方について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　地域猫活動は、所有者のいない猫の増加を抑制し、生活環境の保全を図るため、地域に住みついている飼い主のいない猫を地域住民の合意と協力の下、適正に飼育管理する活動で、現在、本市には31の活動団体がございます。　取組内容としましては、不妊・去勢手術の実施、適切な餌やり、餌やり場の清掃・管理、トイレを設置してのふん尿の管理を継続して実施していただいております。　団体の登録要件は、地域猫活動を行う３人以上の団体で、登録団体には本市から不妊手術については１匹につき上限１万円、去勢手術につきましては上限5,000円の補助金を交付しております。また、登録団体に対して、猫を手術するために捕獲する目的での捕獲おりの貸出しも行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　23地区に31団体ということで、１地区に複数団体が登録されています。苦情の多く出ているところは、細かい範囲で団体が立ち上がっているということであります。　地区の特性を見てみますと、緑地が少ない地域では家庭の庭をトイレにされてしまっていることが多いようであります。これだけ多くの団体が立ち上がっているということを、刈谷市は真摯に受け止めなければなりません。問題があるということを認識していただきたいと思います。　次に、地域猫の会との関わり方についてお聞きしてまいります。　団体登録の際に活動場所を明確にしていると思いますが、その中で公園を活動場所にしている団体があります。活動場所については、承諾というか、届出になっています。許可とか認可という厳しいものではありません。地域猫活動を行っている公園の数と協議内容について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　現在、地域猫活動は、洲原公園と日高公園の２か所で行われております。　次に、地域猫活動を始める際の協議事項でございますが、公園の利用者が不快に感じない対策として、猫が休息するシェルターの設置や、餌を与える場所を利用者から見えない場所で行うことや、餌を与えた後の処理について協議を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、公園を活動場所として承諾するに当たり、近隣住民の承諾は取られたんでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　地域猫活動を申請する際に、近隣の方には承諾をいただいておりませんが、活動を行う地域の自治会長さん、それから組長さんに承諾をいただくこととしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、公園での地域猫活動に対する苦情とその対応について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　地域猫活動に対する苦情は特にはございませんが、活動団体の方以外の方が与えた餌や容器が放置され、不衛生な状態になることがあり、そのような場合には活動団体と共に現地の状況を確認し、放置された餌の清掃や容器の撤去を行うとともに、放置した方への注意喚起を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　今、御答弁いただいたように、団体以外の人が勝手に餌やりをしている事例があります。洲原公園の南側で、道路に近いところで餌やりをしているため、猫が道路に飛び出してきて危険であるという苦情があります。担当課にお聞きしたところ、団体が届出していない場所での餌やりであるということが分かりました。　団体の活動は、餌やりだけではありません。トイレの後始末、清掃、不妊・去勢手術、譲渡会までを行い、命の大切さを教えてくれています。団体が届出という手続をして行っているということが理解されずに、自分勝手な解釈で餌やりをしている人がいることは残念でなりません。　公園での団体の活動と刈谷市の不妊・去勢手術の費用補助の両輪がうまく機能して、実際に３分の１くらいに減少しているとのことでした。確実に野良猫の頭数減少の成果が出ています。このまま順調に成果が出続けることを期待しております。　しかし、今でも路上での餌やりが要因の一つとなっている家庭でのふん尿被害の苦情や相談があります。猫のふん尿被害の状況と対応について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　猫のふん尿被害の苦情件数は、月に一、二件程度でございます。　苦情への対応といたしましては、かんきつ類など猫の嫌いな臭いのものを庭にまくなどの自衛策をお願いするとともに、市で貸し出しております猫よけ器の御案内をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　今御答弁いただきました猫よけ器の貸出しの経緯と貸出状況並びに効果について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　市民の猫のふん尿等による生活環境被害を防止するため、令和４年１月から８台の猫よけ器の貸出しを開始しております。　猫よけ器は、赤外線センサーで猫を感知すると超音波を放射し、猫を遠ざけるものでございます。　この機器は、現在、試験的に２週間の期間を定めて貸し出しておりまして、その後、必要に応じて利用者が各自購入をしていただく、こちらを想定しております。　貸出件数でございますが、令和３年度は１月から３月で44件、令和４年度は７月末時点で45件となっております。　猫よけ器を貸し出した方にはアンケートを取っておりまして、７割以上の利用者の方から「効果があった」もしくは「一定の効果があった」という声をいただいております。また、半数近い利用者より「購入を予定している」という回答をいただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　猫よけ器の貸出当初は３か月待ちであったと聞いております。ふん尿被害でお困りの方が多くみえているんだなというふうに感じていたところであります。　現在では、すぐに貸出しができる状況にあるということでありますので、１世帯当たり１台貸出しを２台貸出しに増やす、また、購入を予定している方がおみえになるということは長期間使用したいということだと思いますので、貸出期間を２週間から４週間に延長するといった貸出ルールの緩和をして、効果を最大限に得られるようにしていただきたいと思います。効果の確認ができたものを寝かしておくのはもったいないと思いますので、規定の見直しをぜひとも図っていただきたいと思います。　次に、市営住宅でのペット飼育についてお聞きします。　市営住宅に入居したいが、ペットがいるために断念したという話を聞きます。市のホームページを検索してみましたが、募集要項についてはありましたけれども、入居者への利用規定というのは見当たりませんでした。　抽せんに当選してからペット不可では、入居を断念することになります。どういう規定になっているのか、また、入居希望者への周知はどのように行っているのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　市営住宅管理条例におきまして、他に迷惑を及ぼす行為の禁止と定められているため、犬、猫、小鳥等の飼育はこれに該当するものと考えております。　なお、周知につきましては、入居前の説明のほか、市営住宅で生活する際に知っておいていただく必要がある情報をまとめたチラシを毎年入居者に対して発送することによって、周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　市営住宅の敷地内で鳴き声を聞いた、ふん尿がある、餌やりをしているなどの苦情や相談が寄せられています。相談してきた方からは、誰が餌やりをしているか分かっているが、トラブルになりたくない、だから注意はしない、通報もしないと聞いております。　市営住宅における犬猫の飼育に伴い、一般的にはどんなトラブルが想定され、飼育が発覚した場合の対応はどうしているのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　主なトラブルといたしましては、鳴き声などによる騒音に関するもののほか、特定の動物に対するアレルギーを持った方にとっては深刻な健康被害に発展するケースも考えられます。　また、飼育が発覚する主な原因といたしましては、他の入居者からの通報によるもので発覚次第、入居者に対して口頭指導によりルールを遵守していただくようお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　ペットが飼い主の癒やしであり、家族であり、不可欠な存在となっています。高齢者や低所得者で、民間の家賃が家計の負担となっている方が犬猫と一緒に市営住宅に入居したい、また、既に入居している方であっても、子供が巣立ったりして寂しいからペットを飼いたいと考える人もいると思います。　ペットの飼育許可ということは、現在入居している全ての人に承諾していただくという、非常に困難なことであると思います。また、設備そのものもペット飼育の仕様になっておりません。しかし、将来ペットと一緒に入居したいという方が増える可能性があります。それは、少子化と核家族化が可能性を示しています。　募集時にペット可住宅であるということが明記されていれば、応募する人は承知した上で申込みをすることになります。需要があればとか、声が上がればと言われることがありますけれども、暗黙の周知でペット不可が浸透しているから募集してこないということではないでしょうか。　公営住宅ということでトラブルは避けたい、壁の傷や臭いなど修繕費が多くかかるなど課題は多いと思います。しかし、需要がないわけではありません。ペット可の住宅を確保することを今から考えていってほしいと思います。　例えば、住宅の１階部分にペット美容室のテナントがあり、ペット可を売りにするような住宅ができたらすばらしいと思います。入居者はもちろん、近隣にお住まいの方も利用できます。実現不可能と思われそうですが、突拍子もない斬新な発想が必要ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。　次に、動物愛護センターについてお聞きします。　先ほどの質問で、地域猫の会の活動場所に公園を利用しているということでありました。公園利用者が自由に出入りでき、どこでも自由に利用できなければなりませんが、猫がいる、猫のふん尿や餌の食べ残しがあるというのは本来ある姿ではないと思っています。　野良猫の頭数が減少してきている成果が出ていますので、団体の活動を閉じることもあります。飼育をせずに餌やりだけをしている人がいれば、いずれ野良猫の問題が再発生してきます。本来の目的に合った器を用意することが望ましいと考えます。　県内の動物愛護センターの設置状況について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　動物愛護センターは、動物愛護管理法により都道府県、政令指定都市及び中核市が設置することとされておりまして、県内には県の動物愛護センターが４か所と、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市に設置されております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　続けて質問します。　動物愛護センターの利用条件や施設の役割について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　政令指定都市及び中核市以外の市町村につきましては、県の動物愛護センターが管轄となっておりますので、市民からの問合せに対しましては、豊田市にある県の動物愛護センターを案内しております。　また、動物愛護センターの役割といたしましては、動物取扱業の登録及び監督に関すること、ペット所有者への指導・助言等に関すること、特定動物の保管の許可及び監督に関すること、犬猫の引取り・譲渡に関することなどを行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　県内９施設のうち３施設が西三河にあるということは、恵まれているといったところでしょうか。ですが、欲を言えば、豊田市、みよし市で１施設、岡崎市、西尾市で１施設、碧海５市で１施設あるとよかったなと思いました。　豊田市には市独自の施設があり、県施設を豊田市に持っていかなくてもよかったのではないでしょうか。20万人以上の中核市には設置を義務づけているようでありますので、碧海５市の中で20万人を超える市ができることを期待するということしかないのかなというふうに考えております。　動物愛護管理法によって設置される場所が制限されているということでありますので、現段階での刈谷市への設置については可能性がないというふうに理解をいたしました。　次に、動物との共生のため、命を守るため、そして皆が快適に生活していくためにはルールが必要であると考えます。　行政ができること、やらなければいけないこと、飼い主ができること、やらなければいけないこと、地域が協力できることを明確にして、人と共生していく社会の構築を目指すため、条例制定が必要ではないかと考えます。　飼い主等の責務を明文化し、飼い主のいない動物への餌やりを防止するための条例制定に対する市の考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　県の動物の愛護及び管理に関する条例では、動物の適正な取扱いや動物の健康及び安全の保持に関する規定を設けておりまして、本市としましては、これを遵守する中で施策を進めているため、現在のところ改めて条例を制定するという考えはございません。　今後も、議員言われる人と動物の共生社会の実現に向けまして、地域猫活動の充実を図るなどの取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、散歩の犬などのふん尿対応を含め、これまで適正飼育に対してどのような取組をされてきたのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　自宅などの敷地で散歩中の犬のふんに困っているという方に対しましては、ふんの持ち帰りを啓発する看板を１枚無償でお渡しをしております。　また、これまでの取組といたしまして、ホームページや市民だよりなどでペットの適正飼育のお願いをしております。特に動物愛護週間前の９月15日号の市民だよりでは、毎年、犬や猫の適正飼育について記事を掲載しております。　その他、犬の飼い方につきましては、毎年、狂犬病の予防注射の御案内をする際に適正な飼育を呼びかけるチラシを同封させていただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、資金調達についてお聞きします。　地域猫の会の団体登録をしていただくわけでございますが、餌やり、食べ残しやふん尿の清掃、不妊・去勢手術費用の負担を考えると、団体登録の手続はするが活動そのものが萎縮してしまいます。活動資金の調達が鍵となります。　飼育放棄や飼い主のいない子猫を保護する活動をしていることも聞いています。自宅での保護活動では、餌、トイレの設置・清掃、ケージ、おむつ、不妊・去勢手術費用の負担がかかってきます。一方では、ふん尿被害に遭っている人からすれば、不妊・去勢手術の費用補助に税金が使われていることに疑問を抱いている人がいます。言葉を選んで発言しておりますが、かなり厳しい口調で苦情を言われています。　ふるさと納税のメニューに加える、寄附金を募るなどして、善意の資金調達を考えてはどうかと思います。自分では飼育はできないが、支援したいという方がおられます。殺処分ゼロのため、命を守るために協力したいという方がおられます。補助対象項目を増やすのではなく、集まった資金で不妊・去勢手術費用の補助額を増額させることで、トータル的に団体の活動支援につなげてほしいと考えますが、市の見解を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　現時点では寄附金制度等の創設は考えておりませんけれども、実際にそういった動きをしてみえる市があるのは承知しております。今後、その必要性につきまして調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　ここまで幾つかの質問をさせていただきました。　繰り返しになりますが、環境の整備の一つとして、マイクロチップ装着をすることで飼い主の責任を明確にし、人との共生を目指すツールとなると思います。また、災害時の同行避難をする際の所有者確認ができます。さらに、災害時に飼い主とはぐれてしまっても、マイクロチップがあることで飼い主の下へ帰してあげることができます。　マイクロチップ装着費用の補助について、考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　マイクロチップの装着費用につきましては、動物病院によって異なりますけれども、5,000円ほどの費用が見込まれております。　装着費用の補助につきましても、近隣自治体等の状況を見ながら調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　まとめをさせていただきます。　質問内容が猫のふん尿被害に偏ったように感じられたかもしれませんけれども、地域猫の会が活動を通して地域に貢献していただいていることを多くの皆様に知っていただきたいと思います。　犬が好きな人、猫が好きな人、動物全てが好きな人、苦手な人と様々であります。究極は、個人の責任において、ほかの人に迷惑とならないよう動物と共生していくということであります。ペットを飼うことで、子供に命の大切さを教えることもできます。　団体の活動、市の事業が一体となって成果を上げています。元の状態に戻らないように継続して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ここで幾つか要望させていただきます。　地域のために活動していただいている人へ何か支援はできないか、共感を得られるような仕組みはないか、私財をなげうって頑張っている人たちへ支援をしてあげてほしいと思います。負担しているのは不妊・去勢手術費用だけではありません。検討を重ねていただきたいと思います。　あわせて、マイクロチップ装着が浸透していく、義務化になっていく、そんな動きがあれば、装着費用の補助ということを考えていただきたいと思います。犬猫の出産では、一度に複数頭産まれます。年３回出産となれば、マイクロチップ装着は大きな負担となります。法改正の動きをしっかりと注視しておいてください。　さらに、譲渡会の会場に市施設を使うことができないかと考えています。市施設を使うことができないのであれば、譲渡会の広報をしてあげるなどバックアップすることはできないか、考えていただきたいと思います。　既に不妊・去勢手術費用の一部補助ということで関わってきているのでありますから、次の一手を考えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　では、２件目のテーマ、害虫・害獣駆除の相談対応についてでありますが、市民からスズメバチの駆除、ハクビシンの捕獲という相談を受けました。　これまでに受けた相談を列挙してみますと、軒下、垣根、林の中にスズメバチの巣がある、屋根裏に猫、ハクビシン、タヌキがいる、敷地内被害としては、カラス、猫に金魚が食べられた、カラスに家庭菜園の野菜が食べられた、敷地内や道路としては、カラスによるごみの散乱などがあります。　現状についてお聞きします。　一般的に害虫・害獣とは何を指すのか、定義はあるのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　虫や動物は、人間にとって有害な面と有益な面と両面がございます。一般的に、人間や家畜、農産物などに害をもたらす虫や動物を害虫、害獣と呼んでおります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　続けて質問します。　では、駆除に関する相談や問合せの実態と件数について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　害虫、害獣による農作物被害などに関する問合せにつきましては、主に農政課で対応しております。　問合せの件数につきましては、月に10件程度となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　続けて質問します。　問合せがあった場合はどんな対応をするのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　農作物を食い荒らしてしまうハクビシンやヌートリアなどにつきましては、相談者に捕獲許可申請をいただいた上で、捕獲用のおりを貸出ししております。　また、捕獲した動物の処分につきましては、市や猟友会が行っております。　なお、一般の住宅における蜂の巣駆除の相談につきましては、専門の駆除業者等の御案内による対応としております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　さらに続けて質問します。　今後についてはどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　農作物に被害を及ぼす有害鳥獣などに対しましては、今後も適宜駆除を進められるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　今回は質問しませんけれども、駆除に関する相談が月に10件程度ということであります。相談された方は市の対応を納得、承諾、承認といいますか、理解していただけたのかなというふうに思っております。　月に10件程度の相談というのは、私の感想は、多くの方が困っているのだと感じました。相談窓口の設置や駆除に至るまでの仕組みづくりが必要ではないかと考えます。　害虫・害獣駆除に関しては、身の危険を伴う場合がありますので、専門業者に対処していただくことが求められます。いざ業者へ依頼しようとしたときに、高額な請求をされてはいけないとちゅうちょされる方がおられます。安心して依頼できる業者があればいいのですが、ネットで検索した業者は信用できないというのが現状ではないでしょうか。　例えば、過去に刈谷市が発注したことがある業者を紹介していただけるなどの情報提供があると、安心して依頼できます。問合せのときの対応として加えていただけると助かります。　ここで一つ要望させていただきます。　害虫・害獣駆除にあっては、業者依頼をせざるを得ないということで、駆除費用の補助を考えていただきたいと思います。近隣市町では、費用補助はほとんどまだ見られておりませんけれども、被害をなくすために市として支援をしていただきたいと思います。近隣市町に先駆けて取組をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、コロナウイルス感染症の終息が見えてきません。感染防止対策が継続し、我慢が強いられています。ワクチン接種の円滑な実施に向けて御尽力いただきたいと思います。　物価高騰が家庭の負担を大きくしています。市民が喜ぶこと、市民のために何ができるかを知恵を出し合って頑張っていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２２番稲垣雅弘議員・・・　　　　　（登壇） ◆２２番（稲垣雅弘）　　22番、稲垣でございます。議長のお許しをいただきましたので質問に入らせていただきたいと思いますが、今回、通告に不備がございまして、議長室の正副議長さんに御迷惑をおかけしましたことをまずおわびさせていただきたいと思います。　前回、６月議会のときに市長に一言申し上げましたが、即、近藤副市長から指導が入りましたんで、今日は最近のことにつきまして近藤副市長に一言言いたいと思いますので、お聞きください。　今、半城土地区で話題になっているのが３つございます。　一つは、フローラルガーデンのガイドボランティアの皆さんがいろんな資料を発掘してまいりまして、ガイドの泉というものを配っていただいております。それがなかなかマニアックなものでございまして、こんな資料があったんだなということを掘り起こしていただきまして、みんなで読んで回るというのを、それを楽しみにしております。　もう一つが、今回、９月１日号の市民だよりにも載りました森前川、これは県河川で、県のほうで階段を造っていただきまして、市の当時土木課でしたか、河川担当の方もお力添えをいただきまして階段を造っていただいた中で、生物観察をしましょうとか何とか環境問題ではなくて純粋に水遊びをしましょうという、地域福祉委員会が主体になってイベントをやっていただきました。その盛り上がりがありまして、来年からもっともっと、コロナのこともありますけれども、大きな事業を実施していきたいなということがありました。　３つ目です。ここを近藤副市長に言いたいんですけれども、過日、８月20日だったと思いますけれども、地区で資源ごみの回収を街区公園で５か所ぐらいで集まってそれぞれでやるんですけれども、私も当番がございましたので出て行きました。そしたら、ある方が「新聞を読んだよ」と。「何なの」とか言ったら、猿渡公園でＰＦＩを導入するという記事が出ておりまして、実は私、その日新聞を読まずに行ったものですから、ああ、記者発表したんだなということで、でも、読んでいる人がいるんだなということを、半城土の中で、そしてこれ、結構Ｐａｒｋ－ＰＦＩも理解されてみえる方で、これってあちこちでやっている、久屋大通公園ですか、名古屋のこととか、鞍ケ池のこととか事例を出されて、こんなふうになるんだねという、かなりの期待を持たれておみえになりました。　今、ミササガパークはデイキャンプ、バーベキューをやったりとかいろんなイベントがあったりして、芝桜もきれいになったりとかバラのお手入れもしていただいて、かなり地域に愛されている公園だと思います。そこでこういったことをやっていただけるものですから、「何ができるの」と言われたものですから、私は飲食かな、物販かな、あるいはバーベキューの食材提供をしてくれるような民間の公募施設ができるんじゃないのということで、皆さんがもっともっと集える公園にしていただけるんだねということでかなり期待をしておりますので、近藤副市長、よろしくお願いいたします。　では、一般質問に入りたいと思います。　今回は、昨日葛原議員が５月に施行になりました障害者の情報アクセシビリティの問題、先ほど松永議員が６月に法改正になった動物愛護問題を取り上げられまして、私はもっと新しい、７月１日に施行されたみどりの食料システム戦略について質問していきたいと思います。　まだ公布されて間がないものですから、当局の中でそしゃくされていない部分が多いかと思いますけれども、考え方等お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　我が国の食料、農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化と、新型コロナを契機とした生産、消費の変化などの政策課題に直面しています。将来の食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、ポストコロナも見据えた農林水産政策の推進が喫緊の課題だと思います。　こうした中、健康な食生活や持続的な生産と消費の活性化やＥＳＧ投資市場の活性化、拡大化、あるいはＳＤＧｓの視点から、農業生産あるいは食料の安定供給の取組が重視されているところでございます。　例えば、国際的に見てまいりますと、2020年３月、米農務省が農業イノベーションアジェンダを公表されました。2050年まで農業生産量の40％の増加と環境フットプリント50％削減の同時達成を目標とするアジェンダです。2030年までに食品ロスと食品廃棄物を50％削減します。2050年までに土壌健全性と農業における炭素貯留を強化し、農業部門のカーボンフットプリントを純減していくという内容でございました。　さらに、同年５月、ＥＵが「ファームからフォーク」、農場から食卓まで戦略を公表し、欧州の持続可能な食料システムの包括的なアプローチを示した戦略が発表されました。2030年度を目標年度として、化学農薬の使用及びリスクの50％削減、１人当たり食品廃棄物を50％削減、肥料の使用を少なくとも20％削減、有機農業に利用される農地を少なくとも20％にしていくんだといった内容が含まれておりました。　さて、我が国におきましては、時を同じくして2020年12月、我が国の食料、農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるために、新たな戦略としてみどりの食料システム戦略を策定、推進するために、みどりの食料システム戦略本部が設置されました。21年５月、みどりの食料システム戦略が決定されたところでございます。　さらに、2021年９月、国連の食料システムサミットにおいて、ＳＤＧｓ達成に向けた行動の10年の一環として、食料システムの改革に向けた関係者の連携、協力が確認されたところでございます。　日本は、世界のよりよい食料システムのために生産性の向上と持続可能性の両立等の重要性を強調するとともに、みどりの食料システム戦略を通じ、持続可能な食料システムの構築を進めると発言されております。　また、21年10月から11月、ＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約締結国会議におきまして、米国、ＥＵが主導し、世界のメタン排出量を2030年までに2020年比で30％削減するべく、グローバル・メタン・プレッジに日本を含め119の国と地域が参画しました。また、自然環境の日の関連会合において、日本はみどりの食料システム戦略に基づく取組の推進を発信したところでございます。　こうした経過を踏まえて、本年５月に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法が公布され、この７月１日に施行されたところです。　このみどりの食料システム法の策定の経緯、基本理念、制度の趣旨と仕組み、運用の考え方、今後の進め方について、当局の御認識をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　みどりの食料システム戦略は、気候変動等により自然環境が変化している一方で、農林水産業や食品産業の持続的発展のためには、生産から販売まで各段階で環境負荷の低減等が課題となってきていることから、食料の生産力向上と農林水産業の持続性をイノベーションで実現する政策として昨年５月に国が策定しております。　この政策実現のために制定された法律が、今議員が言われましたみどりの食料システム法でありまして、調達から生産、加工、流通、消費までの仕組みを食料システムと呼び、将来の食を守るために、このシステムを環境に優しいものとしながら、関係者が身近な食を支えていくことを基本理念としております。　みどりの食料システムを実現することによりまして、農林水産業等の持続的な発展、食料の安定供給を確保することがこの制度の趣旨となっておりまして、みどりの食料システム法におきましては、環境負荷の低減に取り組む生産者等の計画をまず認定し、税制、金融等の支援措置を行うこととされております。　その仕組みでございますが、都道府県、市町村が連名で基本計画を策定した上で、取組を行う生産者側は県の認定を受け、また、新技術の提供等を行う事業者は国の認定を受けます。認定を受けました生産者や事業者は無利子や低金利の融資、また法人税、所得税の特例を受けることができます。　なお、運用の考え方、今後の進め方につきましては、県と市町村の基本方針を策定していく中で具体化されていきますので、本市としましても、関係機関と連携しまして適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　稲垣雅弘議員・・・ ◆２２番（稲垣雅弘）　　７月１日に施行されたところでございますので、聞くところによりますと、農水省が８月１日に名古屋で東海ブロックの説明会を開催されたということでございますので、当局も参加をされたことと思います。　制度の本格運用に先立ち、制度の趣旨と仕組み、運用の考え方、今後の進め方等について、自治体、ＪＡ、農林水産事業者、食品事業者、機械・資材メーカー等の関係者に説明があったんだろうとお聞きしております。　みどりの食料システム戦略は、ただいま部長から説明がありましたとおり、資材・エネルギー調達における脱輸入、脱炭素化、環境負荷軽減の推進、生産イノベーション等による持続的生産体制の構築、今回補正予算にある、スマート技術によるピンポイント農薬散布等の実施、これも含まれるんではないかなと、その方向性にですね、思っておりますので、補正予算に上がっておりますので、こうした農業の現状を踏まえて、予算分科会での農業の課題や現況を踏まえた審議が深まっていくことを期待しております。　また、加工・流通については、無理、無駄のない持続可能な加工・流通システムの確立、そして、消費においては、環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進、食品ロスの削減を目指すものというふうな４つの柱で回っているんだということを確認させていただいております。　また、2030年、40年、50年を目標に、林業、水産業を含めて14のＫＰＩが設定されているところです。例えば、温室効果ガスの削減、ＣＯ２ゼロエミッション化、農林業機械の電気化、化石燃料を使用しない園芸施設への移行、環境保全については化学農薬、化学肥料使用量の低減、耕地面積に占める有機農業の割合を25％を目標に拡大していく、食品産業におきましては食品ロスの半減、こういったＫＰＩが設定されております。　かなり厳しい内容も入っていると思いますが、これはＳＤＧｓ、あるいはカーボンニュートラルの進行に合わせて、ほかの分野で同じような形で進捗していくことが期待されているんだと思いますので、よろしくお願いいたします。　みどりの食料システム戦略作成の経緯について、今、部長からちょっとあまり細かい経緯について説明はなかったんですけれども、先ほど冒頭のところで国際的な動向についてはお話をさせていただきました。国内での農村・農業に関する持続性の向上、安定的な生産の確保の経緯についても少し御説明いただければと思いましたが、例えば、2020年に日本が戦略を立てましたというふうに、一気に国際的な趨勢を見てこういった戦略が作成されたわけではないんですよね。　日本の農業は、昭和36年に農業基本法が制定されました。それに沿って農業は進められてまいりましたけれども、いろんな環境とか情勢の変化を踏まえて、平成11年７月、食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法と言われるものが制定されました。　その中で、既に食料の安定的供給の確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的発展、もう一つは農村の振興、こういったものがうたわれておりますので、方向性はこの頃から既に動き始めていたんだなということを振り返って見ることができます。　そして、平成11年７月に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律というのが制定されております。　これ、持続性の高い農業生産方式というのは、土壌の性質に由来する農地の生産力の維持・増進、その他良好な営農環境の確保に資する合理的な生産方式が定義づけられています。堆肥その他の有機質資材の施用に関する技術であって、土壌の性質を改善する効果が高いもの、肥料の施用に関する技術で、化学的に合成された肥料の施用を減少させる効果の高いもの、有害動植物の防除に関する技術であって、化学的に合成された農薬の使用を減少させる効果が高いもの。　この法律は今回の戦略の中に含まれているということで、このシステム法に収れんされているということで、同時に廃止になったとお聞きしております。　また、平成27年７月、農業の有する多面的機能の発揮に関する法律が制定されています。　これは、農業・農村等が有する国土の保全、水源涵養、景観形成等の多面的機能の発揮を促進し、推進するための地域活動や環境保全効果の高い営農活動を支援する事業、１号としまして多面的機能支払、機能に対する支払いをしていきましょうと。多面的機能を支える共同活動や、農地・水路・農道等の地域資源の質的向上を図る共同活動を支援していくもの。２号として、中山間地域への直接支払。中山間地域等の条件不利地、傾斜地等に平地とのコスト差を支援する事業に支払いをしていくもの。３号として、これはかなり重要な問題だと思うんですけれども、環境保全型農業直接支払。環境保全効果の高い営農活動を行う追加コストの支払事業。化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行うもの、地球温暖化防止や生物多様性の高い営農活動の支援をしていこうという。　この法律に基づく交付金は、内容が変更されて、令和４年度も当初予算の中に含まれているということでございますので、まだまだこれは新しいシステム法ができても続いていくんだろうと。同じ趣旨だと思いますけれども、まだ実際あるのが現実だと思います。　そして、令和３年５月に策定された、これは去年なんですけれども、みどりの食料システム戦略。戦略が先に出て、法律が後から来たというシステムになっておりますね、この制度は。各地域の状況に応じて、環境負荷の軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出を支援することで、農林水産業の生産力の向上と持続性を図ることを目的とした交付金が既に実施されているところです。　令和３年の補正予算、あるいは４年度の当初予算で、いろんな事業に対する補助金が実は交付されております。例えば、対象事業としまして有機農業産地づくりの推進、グリーンな栽培体系への転換サポート、ＳＤＧｓ対応型産地づくりの支援、スマート農業産地転換支援、地域循環型エネルギーシステムの構築、バイオマス地産地消対策と、いろんな事業が対象となっております。　こうしたことが今回の戦略の中にもかなり含まれている、重複していると言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういったことが既にいろんなところでもう進んでいるわけでございますので、これからこういった先行事例を参考にしていただきまして、県と一緒になって計画をつくっていただく、あるいは事業者を認定して活動に参加していただく、そういった支援をしていただけるようよろしくお願いいたします。　そして、今回、先ほど税制とか投資にインセンティブをつけましょうという話もございました。調べてみましたら、みどりの投資促進税制というのがありました。　これは、今４年ですので、ちょっとタイトなスケジュールで進める必要があると思うんですけれども、有機農業や化学農薬、化学肥料の使用低減に取り組む生産者や、環境保全型農業に必要な有機質肥料などの生産資材を広域的に供給する事業者の設備投資を支援する制度として、都道府県知事の認定を受けた生産者や国の認定を受けた資材メーカー、食品業者が一定の設備等を新たに取得した場合に、償却資産、機械等で32％、建物16％の適用が受けられる制度です。　この税の特例の適用は、租税特別措置法の規定により、令和６年３月31日までの間に認定実施計画に基づき対象設備等を取得し、当該事業の用に供した場合に限られるとされています。ですから、４年度に計画、認定を受けまして、５年度に設備を完成させると。それで、６年３月31日までに事業に供さなければならないと。　かなりタイトなスケジュールだと思いますので、もしこういった事業者がいるとすれば、ぜひそれに合わせた形で、県が計画をつくると言われたんですけれども、県のつくる計画というのは、何やら既存の計画、それが何か援用できるというふうな制度になっているそうですので、県もそういったものを活用した形の計画をつくってくると思いますので、それに合わせた歩調で、刈谷市の農業をやってみえる方たち、特に事業としてやってみえる方たちが、営農よさみさんもそうなんですけれども、そういった方たちが事業転換、あるいは拡張していく、あるいはこれからの農業に対応していくための施策をぜひ支援していただけるようにしっかりやっていただきたいと思います。　また、議長にお願いがあります。　牧之原市議会では、みどりの食料システム戦略をテーマに議員研修を実施したそうです。ぜひ刈谷市議会でも、工都刈谷と言われてはおりますが、持続可能な地域づくり、ＳＤＧｓの推進、市内の自動車メーカーにおいても、農業を事業定款に加えた企業が話題になったこともあります。ぜひ研修会のテーマの候補の一つに加えていただきまして、検討していただけるようお願いしておきます。　では、次に、農業を取り巻く喫緊の課題について質問させていただきます。　ＪＡの関連役員をしている関係で、ＪＡ刈谷南支店でいろいろな会合に参加させていただいております。支店の営業状況についての報告を受ける機会がありました。皆さんから預かっている預金残高とか、でんまぁとという産直スーパーの売上げの状況の報告の中で、営農センターというのがございます。そこの売上げが昨年比２割増えているという報告がありました。２割増加ですからすごいなと思って聞いていたんですけれども、内容を聞くと、販売量は増えていないけれども資材の単価が上がった、だから売上げが伸びたんだということでした。　ちなみに、ＪＡ全農が４月に、一律ではないんですけれども平均15％ぐらいの値上げをしたことが反映しているとのことでした。　また、ＪＡ全農は、今年の秋の肥料代を21年比で最大94％値上げをする商品もあるとの報道があり、農家の方たちに衝撃が走ったところであります。　また、それに対して米の引渡価格は、有名なコシヒカリが令和２年で60キログラム当たり１万3,840円、令和３年は１万3,414円と下がっています。これは一等と評価された価格ですが、現実に今、この地区ではコシヒカリの一等米を作ることがなかなか難しいと言われております。二等、三等に評価されますと当然価値も下がってまいりますので、二等だと令和３年で１万2,686円だったそうです。　これから収入の増加が見込めない、こうした状況の中で、肥料等の高騰が農家の収益、農業の収益を圧迫しているのが現状だと思いますので、何か支援策があればお願いしたいと思います。　また、過日、上田議員が明治用水の関連で、パイプラインについて、補修等について質問されていましたが、農道には２つの「はいすい」があるということがあります。上田議員が質問されたのは、いわゆるパイプラインで圃場に水を入れる、水を配るという配水だと思います。もう一つは、圃場から水を出す排水。捨てるという意味ですか、通称、悪水とも言われております水路があります。２つの「はいすい」というのは、配る水と落とす水という感じの配水と排水です。　依佐美二期の圃場整備の換地が終わって、間もなく20年以上がたとうとしております。道路の路肩の傷み、排水路ののり面の破損、圃場は一見平らに見えてはいますが、かなりの高低差が実はあります。こうした現状の抜本的・計画的な補修と、これからの効率的な耕作、スマート農業の導入に対応した圃場の再整備が必要だと言われておりますが、当局の見解をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　肥料等高騰への対策につきましては、国が今年の８月に肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の低減を行う農業者に対しまして、肥料コスト増加分の７割について支援金を交付する事業の実施を決定いたしました。　現在、農協や肥料販売店などでまとめて申請を受けることを想定して準備が進められておりまして、10月頃から申請を受け付ける予定となっております。　本市としましても、今後、国や県の動向を注視しながら、農業者に本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。　また、農業基盤再整備につきましては、対象地区の地権者や耕作者からの要望により、再調整に向けた検討を開始いたします。　農地改良事業の事業化につきましては、地権者と耕作者の十分な話合いと合意が必要でありまして、地区からの相談をいただきましたら事業実施に向けて県等の関係機関と調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　稲垣雅弘議員・・・ ◆２２番（稲垣雅弘）　　肥料の高騰対策として、秋肥、来年の春肥の増加分の７割に交付金を出していただけるという制度が始まるということですが、これ、条件がございまして、肥料を２割低減しなきゃいけない、あるいはある程度、５戸以上ですか、まとまって申請する要件があると。なかなか難しい要件だと思います。　肥料を２割減らすということはかなり、今まで使っていて、ぽんと２割減らすということはできるのかなということがあると思います。もちろん、減らさなきゃいけないというのは事実ではございますけれども、一気に単年で20％減らすことはなかなかハードルが高いんじゃないかなと思います。　こういったことは、水稲の場合ですと稲作暦というのがございまして、農協等でいろいろ指導していただいてやっていただけると思いますけれども、農協を使ってみえる方はＪＡさんを通して説明していただくとか、でもなかなか理解しづらいんではないのかなと。　あるいは、農協を通さずに、先ほど申したとおりＪＡさんの資材が上がっておりますので、若干実はＪＡ離れも進んでいるのも事実でございます。そういった方たちは、いろんな農業資材を売っているしんしんさんですか、何かいろんなのがありますよね。そういったところで買ってみえる方たちにもきちんと説明ができるような形で御説明をしていただきたい、周知徹底していただきたいと思います。　それから、この要件から外れた方たちへの支援策も何か考えていただけないかなと。これは要望ですけれども、できたら補助してあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。かなり要件がきついと思いますので、一度御検討していただきたいと思います。　依佐美２期工区の圃場、排水路、道路等の現況調査を一度していただきまして、本当に現況、傷んでおります。そういったところで、これからどうしていくんだろうということを検討していただきたいと思います。　これ、土地改良区にお願いするというのも一つの方法かもしれませんけれども、そういった問題だけでは多分手に負えないと思います。　そして、今、部長から言われた中で、再度の土地改良事業、これをしていくということもあったんですけれども、今あの地区で農地を持ってみえる方たちも減っている、自分たちがやるという方はもっと減っている。そうした中で、土地改良事業を再度やろうという体力というんですか、そういったものは僕ないんじゃないかなという気がしますので、新しい形のものを何か考えていただく、長期にわたる中で大きなお金が要ると思いますので、そういった計画をぜひ充実していただきたいなと思います。　あるいは、営農よさみさんがさっき言ったみどりの戦略の中の事業体となっていろんな事業をやっていく。それに対する交付金なんかのメニューに引っかかれば、彼たちが事業に展開するフィールドでございますので、そういったものが整備できるなら、例えば有機農業をしていきましょうというための補助金等があると思いますので、そういったものを支援しながら、多分よさみさんとか農協さんにはなかなかそういった知識というか、制度が理解できない部分があると思いますので、ぜひ行政のほうでイニシアチブを取っていただきまして、これからのよさみさんの営農を支えていただきたいと。　かなり南部地区では、あるいは南部地区だけではなくて、今、中部地区の圃場にもよさみさんは出向いていっていただいて、耕作を請け負っていただいていると思います。先回、上田議員の質問の中にも、かなりの面積が毎年毎年増えていると。かなりの重労働だと思いますけれども、そういったものが、これからスマート農業ですか、そういったものも考えていかなきゃいけないときだと思いますので、ぜひそういったものも含めまして、農業の持続的発展と食料の安定供給に向けまして支援していただくようお願いしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番谷口睦生議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（谷口睦生）　　議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　本日は、2050年まで二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルの達成に向けた施策について、特に電気自動車の普及と省エネ住宅の普及促進について質問いたします。　経済産業省が策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現するという方針が掲げられました。国や自治体はその実現に向けて、電気自動車を含むクリーンエネルギー自動車の普及促進に向け、様々な取組を進めています。　日本の電気自動車の普及率は、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が発表しているデータによりますと、2021年の日本の新車販売台数は約240万台で、そのうち電気自動車の販売台数が約２万台、割合にすれば約0.9％となり、世界各国の普及率と比べ、特に低いレベルとなっています。　日本で電気自動車の普及が世界に比べ遅れているのは、車両価格が高い、航続距離が短い、充電設備が少ない、特にハイブリッド車の普及が進んでいることなどが挙げられます。　しかしながら、今年はＥＶ元年になると言われ、トヨタ自動車は昨年12月に、2030年までに30車種のバッテリーＥＶを展開し、年間350万台のグローバル販売台数を目指すと発表、各自動車メーカーも2030年までの電気自動車の展開計画と販売目標を掲げ、様々な新車が発表されています。　今後、電気自動車は、そのラインナップの数と、ガソリン車と比べ静かでパワフルな走り、また環境に優しい点から普及が加速し、大幅に増えていくものと思われます。ただし、この電気自動車の普及を促進するためには、まだまだ高い車両価格に対し、購入費用等の補助制度が欠かせません。　８月上旬、経済産業省より、国の令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算で実施している電気自動車等のクリーンエネルギー自動車の導入補助事業について、補助金の予算残高が少なくなり、申請受付終了時期が10月末になるとの発表がありました。７月末までの４か月間で予算額の半分以上を消費したことになり、５月に販売を開始した日産、三菱の軽の電気自動車の販売が好調なことや、各社ＥＶ、プラグインハイブリッド車の導入が促進されていることが主な要因と思われます。　補助金の対象は、クリーンエネルギー自動車購入補助のほか、電気自動車のバッテリーに貯蔵されている電気を自宅の電気として使えるようにするＶ２Ｈ、ビークル・トゥー・ホームシステムや、外部給電器も対象となっています。　そこでお聞きします。　この電気自動車等の次世代自動車への補助、またＶ２Ｈ、ビークル・トゥー・ホームや外部給電器の補助について、国と市の制度の概要を教えてください。また、市の令和４年度実績と現在の予算残額、執行率をお聞かせ願います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　国では、電気自動車等の次世代自動車を新車購入した個人、法人、地方公共団体及び補助対象車両をリース車として貸与するリース会社等に対する補助となっております。　車種により金額は異なりますが、補助上限額としましては、ＥＶ、いわゆる電気自動車ですが、こちらが85万円、ＰＨＶ、プラグインハイブリッド自動車ですが、こちらが55万円、ＦＣＶ、燃料電池自動車ですが、こちらが255万円となっております。　また、Ｖ２Ｈ、ビークル・トゥー・ホームですが、こちらの充放電設備等では、個人、法人等に対する補助を行っておりまして、このＶ２Ｈが購入金額の２分の１補助で上限額75万円、それに係る工事費ですが、法人が95万円、個人が40万円の上限額となっております。　それから、外部給電器、こちらは車から電気を取り出してコンセントなんかをつなげるものですけれども、こちらが購入価格の３分の１で補助上限額が50万円となっております。　市では、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ、それから超小型電気自動車を新車購入した個人、事業者に対しまして、車両本体価格の10％の補助を行っております。　その補助上限額ですが、ＥＶ、ＰＨＶは個人が30万円、事業者が15万円、ＦＣＶは個人が50万円、事業者が40万円、超小型電気自動車は個人、事業者ともに７万円でございます。　また、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度として、Ｖ２Ｈを設置する個人に対しまして、設置に係る経費の範囲内で上限５万円の補助を行っております。　あと、市の令和４年度補助実績と現在の予算残額、執行率でございますが、８月26日時点で次世代自動車では、個人、事業者合わせてＥＶが24台、ＰＨＶが33台、ＦＣＶが３台となっておりまして、予算残額は約2,100万円で執行率は45.4％。Ｖ２Ｈは２基の実績で、予算残額でございますが、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業全体での集計となりますが約2,350万円で、執行率は50.8％となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　車両本体や充電設備の補助については分かりました。　国の補助制度については、追加予算等により事業が継続されることを期待します。　また、市の次世代自動車補助事業についても、その予算が半年でおおむね半分近く消化されているようですが、軽の電気自動車の申込みが殺到しているということも聞いており、購入された全ての方に補助金が交付できるよう、予算の確保を万全にしていただきたいと思います。　また、電気自動車等の普及には、購入時の補助だけでなく保有時の負担軽減措置も必要と思います。現在、電気自動車等の環境に配慮した自動車につきましては、新車登録年度の翌年度分に限り自動車税・軽自動車税種別割がおおむね75％軽減されています。　また、愛知県では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に対し、新車登録を受けた年度の月割分と翌年度からの５年度分の自動車税種別割について、県独自の課税免除制度を導入しております。　また、軽の電気自動車の自動車税につきましては市区町村が徴収することになっていますが、知多市や豊田市などは独自の減免制度を導入し、新車登録後初めて課税される年度から３か年、全額免除としております。軽の電気自動車の普及をさらに促進するため、本市においても独自の減免制度の調査研究を今後進めていただきたいと思います。　電気自動車の普及促進において、車両の購入時、保有時の支援とともに、充電スタンドなどの設置費の支援も重要と考えます。　日本では、2035年までに乗用車新車販売における電動車比率を100％とする目標を掲げておりますが、一方で、ＥＶ充電インフラが不足しているのが現状です。また、ガソリンスタンドにて数分で給油して走行できるガソリン車とは違い、電気自動車は充電に時間がかかります。　電気自動車の充電器は大きく、普通充電器と急速充電器に分けられます。普通充電器は100ボルトまたは200ボルトの交流電圧を供給する仕組みで、回路がシンプルなため、小型で導入費用を低く抑えられるなどのメリットがあります。しかし、充電速度が緩やかなため、満充電に数時間から十数時間を要します。急速充電器は交流電圧を直流電圧に変換することで車両に大電力を供給できる仕組みで、普通充電器の10倍を超える速度での充電が可能でございます。普通充電器より大型となり、施設の設置スペースなどの考慮が必要です。　いずれにしても、充電時間はガソリンの供給時間よりも長くかかるため、ガソリン車が電気自動車に置き換わるためにはインフラ面で相当な数の充電スタンドが必要と考えます。　充電スタンドは、民間のディーラーやコンビニ、商業施設に設置されて増えてきておりますが、まだまだ少ないように感じます。充電時間やインフラ面の課題を解消し、利用者のストレスをいかに軽減するかが電気自動車の普及の鍵になると思います。　そこでお聞きします。　国は、充電スタンドの普及に向け、充電スタンド設置費補助制度を設けていると思いますが、事業者向け、一般家庭向けで国・県・市の概要を教えていただけますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市及び愛知県では充電スタンドの設置に係る補助は行っておりませんが、議員おっしゃるとおり、国では補助対象となる充電設備を設置する地方公共団体、事業者、マンションの管理組合、共同住宅や月ぎめ駐車場の所有者等に対しまして、設置に係る経費のおおむね２分の１以内で補助を行っております。　ただし、戸建て住宅に対する補助は行っていない状況です。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　一般住宅の工事に対する補助はないとのことでした。　充電スタンドを戸建て住宅に設置する場合、安価な壁かけのコンセントタイプからあり、取付け場所や購入するコンセントによって費用は変わりますが、一般的な工事で４万から12万円程度と言われております。　自宅の場合、夜の寝ているうちに充電ができ、電気料金も深夜割引となり、大変お得となります。今後、電気自動車の普及にはインフラの整備が重要であり、個人が設置する充電スタンドの設置費補助についても検討していただきたいと思います。　次に、今後、電気自動車やプラグインハイブリッドの普及により、戸建て住宅だけでなく集合住宅への充電スタンドのニーズが高まることが予測されます。　現在、集合住宅の充電スタンドの設置は戸建て住宅の１割に満たないと言われております。そこで、集合住宅への普及について、補助等を含めた市の考えを教えてください。また、市営住宅への導入についても考えをお聞かせ願います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　マンション等集合住宅の充電スタンド設置に対する市の補助制度の創設や市営住宅への導入につきましては、今後の次世代自動車の普及状況やニーズ等を勘案しまして、必要性について調査研究してまいりたいと考えております。　また、現在、国では集合住宅の所有者等に対する補助事業を実施しておりますので、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　マンションへの充電器の設置は、マンションの利便性だけでなく資産価値の向上につながるため、充電器を設置または検討しているマンション、アパート等の集合住宅が増えてきています。　充電器は、個々の集合住宅の環境に合わせて様々な設置方法があり、個別の駐車スペースにコンセントを設置し、利用者は個人で利用できる個別設置型や、共用スペースに充電器を設置し、複数の人で順番に利用できるシェア型などがあります。それぞれアプリを利用して充電課金、料金徴収ができるシステムもあり、大変便利になってきております。　既存の集合住宅に後づけで設置する場合は、集合住宅の管理組合の総会で住民の合意が必要となり、導入に向け高いハードルとなっていますが、現在、国の補助金は、上限金額はありますが、充電設備費の50％、工事費の100％補助が出ております。コスト面でかなりお得になっており、集合住宅への導入のハードルが低くなっていると思います。ぜひ、制度の周知啓発をお願いしたいと思います。　さて、電気自動車の充電には、利用場面により３つのシーンがあると言われております。自宅などで行う基礎充電、旅行など目的地までの移動途中に充電スタンドに立ち寄る経路充電、目的地など滞在先の施設で充電する目的地充電であります。　電気自動車は、ガソリン車に比べて航続距離が短い、充電時間が長いなどのデメリットから、レジャーや仕事などで長距離運転をする用途に不安があり、高速道路の充電スタンドや町なかのディーラーなど、経路充電としての充電スタンドの普及が必要となります。　そこで、経路充電として使われます刈谷ハイウェイオアシスの充電スタンドの種類、設置数、利用状況及び拡充の計画について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　刈谷ハイウェイオアシスでは、一般道側の第１駐車場に普通充電器１基を市が設置しており、令和３年度の利用実績は2,055回でございます。　また、刈谷パーキングエリア、高速道路側になりますが、こちらには１基で、２台同時に充電可能である急速充電器を上り下りそれぞれ１基、ＮＥＸＣＯ中日本が設置しております。令和３年度の利用実績は、上り下り合わせて5,309回でございます。　市が設置しております公共施設等への充電スタンドの中で、この刈谷ハイウェイオアシスの利用率が最も高いため、拡充の必要性について今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　高速側はＮＥＸＣＯ中日本が急速充電器を設置しており、市は一般道側の駐車場に普通充電器１基を設置しているとのことでした。　ハイウェイオアシスは、岩ケ池公園もあり、目的地充電の役割もしています。利用率が高いため、一般道側の駐車場は急速充電器の設置を含め、拡充の検討をお願いします。　その目的地充電ですが、スーパー、病院、ショッピングモールなど生活圏内にある施設の駐車場や、ホテルや旅館などの宿泊施設、公園、ゴルフ場、キャンプ場などのレジャー施設などに導入され、目的地の施設に滞在中の充電に利用されています。パソコンやスマートフォンの充電にコンセントが必要なように、今後、電気自動車が普及することで、利用する施設が充電スタンドを備えているかどうかがポイントとなります。　そこで、目的地充電としてのサンモリーユ下條での充電スタンドの種類、設置数、利用状況及び利用方法について教えてください。また、複数の車両がある場合はどういう運用をしているのかお聞かせ願います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　サンモリーユ下條には、普通充電器１基を設置しております。　利用状況でございますが、リニューアル工事前の令和３年１月から12月までの１年間の実績では38回でございます。　利用いただく際は、サンモリーユ下條のフロントで利用に必要なＩＣカードの貸出しを受け、使用していただきます。　また、利用するお客様が複数おみえになる場合の運用ですが、利用が重なる状況は１年間に三、四回程度ございまして、お客様の御協力の下、順番に利用していただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　今後、電気自動車の利用者が増えると予想されますので、さらに充電スタンドを増やすことを検討していただきたいと思います。　次に、公共施設の充電スタンド設置数、登録者数及び利用方法について教えていただきたいと思います。　特に、設置箇所の中でも目的地充電としての公園の設置数を教えてください。今後、目的地充電として利用が可能な総合運動公園や体育館、フローラルガーデン、交通児童遊園など、駐車区画に充電スタンドを設置する考えはないか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市では、市役所や市民センター等公共施設12か所に普通充電器を１基ずつ設置しております。　現在の利用登録者数は1,860人で、登録申請者に対し利用登録証を交付し、御利用いただいております。　なお、公園への設置につきましては、岩ケ池公園、先ほど申し上げました刈谷ハイウェイオアシスの一般道側になりますが、こちらに１か所となっております。　公園等目的地への充電スタンドの設置につきましては、次世代自動車の普及に向けて必要なことと考えておりますが、民間事業者の設置状況等、需要・供給面でのバランスを勘案しながら今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　公園等への設置については、民間事業者の設置状況等、需要・供給面のバランスを勘案し研究するとの御答弁でした。　岩ケ池公園のように、目的地充電として利用回数の多い施設もあります。目的地充電の利用としては、そのほか図書館、美術館、学校等についても検討をお願いしたいと思います。学校については、学校体育施設スポーツ開放の利用者にも活用できるのではないかと思います。　また、刈谷市ポータルアプリあいかりのマップ機能に充電スタンドの位置表示を追加できないか、御検討をお願いします。　次に、カーボンニュートラルの達成に向けては、充電スタンドの電力も太陽光発電などの再生可能エネルギーを使用すべきと考えます。市管理の充電スタンドはどうなっていますでしょうか。また、今後設立される新電力会社からの供給を見込んでいますでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　現在は、充電スタンドを設置している施設の電力を利用しております。　本市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、公共施設における電力の脱炭素化を目指しておりまして、設置施設への供給も含め、再生可能エネルギーの利用拡大を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　ぜひカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの利用をお願いしたいと思います。　ＥＶ用電池に蓄えられる電力は、火力発電など化石燃料由来の電力であれば、その生成時にＣＯ２が排出されることになります。また、ＥＶ用電池の生産時やＥＶ用電池の廃棄時、リサイクルされず焼却処分されるとＣＯ２が排出され、ＥＶが増えるとＣＯ２の排出量も増加するという結果になりかねないと言われております。　この問題を解決するため、ＥＵでは2024年から生産時のＣＯ２の排出量を明示していないＥＶ用電池の販売を禁止する新たなルールを導入し、30年からＥＶ用電池のリサイクル率の表示も義務づけるとしています。　また、日本も、経済産業省がＥＶ用電池に関するＣＯ２の排出量を把握するための仕組みづくりを進める研究会を設置し、完全なＣＯ２ゼロエミッションカーの達成に向け、動いております。今後の動向を注視したいと思います。　さて、電気自動車は蓄電池を持っているため、災害による停電が発生した際の緊急の動力源となり、避難所や住宅避難での活用が期待されております。過去の大規模災害の際には、長期間に及ぶ停電で、スマートフォンや家電の充電用電源として外部に電力を供給できる電気自動車、燃料電池自動車などが注目されました。　現在、避難所の停電対策として、電気自動車を活用する自治体が増えております。災害時、地元企業が社有車として使用できる電気自動車を使い、避難所等にて給電を行う協定を締結している自治体や、電気自動車などを所有する企業や個人があらかじめボランティアとして登録し、災害時に停電した避難所などで電力供給する自治体などの事例があります。　そこで、災害への備えとして、刈谷市として自動車メーカーや企業との協定締結を広げ、また、個人への協力を含め、電気自動車の活用を推進すべきであると考えますが、市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、大規模な停電が発生した場合、避難所の停電対策は市民の生命を守る上で重要なものであり、また、情報収集のツールとなるスマートフォン等の携帯端末の電源の需要が高まっている状況にもあります。　災害対応や避難所での電源確保の観点からも、電気自動車を活用した停電対策は有効なものとして認識しておりますので、企業との協議の場等を通して有効な方策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　電気自動車の蓄電池を外部電力にする場合、100ボルトの外部供給機能のない電気自動車については、外づけで外部給電装置が必要となります。　豊田市などは、電動車の普及と災害時の在宅避難の電源確保を目的として、後づけの外部給電装置、いわゆるＡＣ100ボルトの電力に変換できるインバーターの設置費用を補助する制度を設けております。刈谷市においても導入の御検討をお願いします。　また、避難所の備蓄品の中にも、災害時に電気自動車の電源を活用できるよう外部給電装置を備えていただけないか、御検討をお願いします。　次に、省エネ住宅普及の施策について質問いたします。　省エネ住宅の普及促進は、カーボンニュートラル実現に向けての重要な施策の一つと考えます。　現在、国の事業で、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、省エネ機能を持つ新築住宅の取得や省エネリフォームを補助するこどもみらい住宅支援事業が実施されております。これは公明党の推進によって、昨年、国の21年度補正予算で創設され、今年も建築資材など価格高騰が続く中、物価高騰対策の一環として予算の増額や実施期間の延長が実現しました。　そこで、まず、このこどもみらい住宅支援事業の概要を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して国が助成する事業でございます。　交付申請者は、こどもみらい住宅事業者としてあらかじめ登録した建築事業者等で新築住宅を購入した場合、住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円、リフォームでは実施する補助対象工事等に応じて５万円から60万円の補助額となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、市のほうでも国と同じような省エネ住宅の支援を行っていると思います。市が進めている省エネ住宅支援の補助制度の概要を教えてください。また、国のこどもみらい住宅支援事業との併用は可能か、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市では、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、いわゆる家庭用燃料電池等の住宅用地球温暖化対策設備を設置する市民に対しまして補助金を交付しております。　太陽光発電と蓄電池、ＨＥＭＳと呼ばれます、ホームエネルギーマネジメントシステムですが、こちらをセットで設置された方には最大で30万円、エネファームや蓄電池の単体設置ではそれぞれ10万円、ほかにも、先ほど出ましたＶ２Ｈ、ビークル・トゥー・ホームですが、こちら等の設置に対する補助を行っております。　また、県では、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金として、市に対する間接補助を実施しております。　なお、本市の補助とこどもみらい住宅支援事業補助の併給は可能でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　次に、市の補助制度の今年度の予算と実績、こどもみらい住宅支援事業の実績について、把握していたら教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業の令和４年度の予算額は4,785万円で、８月26日時点での補助実績は太陽光発電システム42件、先ほど申し上げましたＨＥＭＳ、ホームエネルギーマネジメントシステムですが、こちらが81件、エネファーム38件、蓄電池109件で、執行金額は2,378万円でございます。現時点での執行率は、例年よりも早いペースとなっております。　また、こどもみらい住宅支援事業の実績は、全国の数字ですが、令和４年７月末時点で累計申請戸数が８万7,060戸で、累計申請金額は約321億円となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　次に、市の補助制度やこどもみらい住宅支援事業はどのように周知啓発しているか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　市の補助制度は、毎年４月１日号の市民だよりやホームページなどで周知をするとともに、市民や事業者等からのメールや電話での問合せに対応しております。　また、こどもみらい住宅支援事業につきましては、パンフレットを市役所６階建築課前の棚に備え、希望者には配布しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　国のこどもみらい住宅支援事業の予算額は、令和３年度補正予算542億円と、令和４年度予備費等600億円の合計で1,142億円の予算があります。まだ余裕がありますので、事業の周知啓発に努めていただきたいと思います。　最後になりますが、電気自動車をはじめとするエコカーや省エネ住宅の普及は、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」の解決につながり、さらに目標７「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」の実現に貢献します。　今後も持続可能な社会の実現、カーボンニュートラルの達成に向けての施策拡充、促進をしていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、報告第11号令和３年度刈谷市一般会計継続費の精算について、本件の報告を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　報告第11号令和３年度刈谷市一般会計継続費の精算について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、御報告を申し上げます。　次ページの別表、令和３年度刈谷市一般会計継続費精算報告書を御覧ください。　４款２項清掃費の清掃センター移転新築事業は、令和２年度及び令和３年度の２か年の継続事業で、老朽化した清掃センターを環境センターの隣接地に移転新築したものでございます。　全体計画は２億3,314万円で、支出済額は２億2,184万1,400円でございます。全体計画と支出済額の差は1,129万8,600円でございます。　次に、８款２項道路橋りょう費の市道01－４号線他道路新設改良事業は、令和２年度及び令和３年度の２か年の継続事業で、草野池周辺においてバイパス機能を持つ道路の整備を行ったものでございます。　全体計画は２億1,343万6,000円で、支出済額は２億1,343万5,200円でございます。全体計画と支出済額の差は800円でございます。　続きまして、同じく８款２項道路橋りょう費の市道01－40号線他道路新設改良事業は、令和２年度及び令和３年度の２か年の継続事業で、道路整備に伴う逢妻川の護岸工事を行ったものでございます。　全体計画は１億8,101万5,000円で、支出済額は１億8,101万4,900円でございます。全体計画と支出済額の差は100円でございます。　続きまして、同じく８款２項道路橋りょう費の市道01－41号線他道路新設改良事業（その２）は、令和２年度及び令和３年度の２か年の継続事業で、スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備を行ったものでございます。　全体計画は13億7,230万円で、支出済額は13億5,213万6,500円でございます。全体計画と支出済額の差は2,016万3,500円でございます。　次に、８款６項住宅費の市営住宅長寿命化整備事業は、令和２年度及び令和３年度の２か年の継続事業で、下重原住宅の増築工事及び耐震補強工事などを行ったものでございます。　全体計画は６億1,277万6,000円で、支出済額は５億4,491万6,512円でございます。全体計画と支出済額の差は6,785万9,488円でございます。　次に、10款２項小学校費の住吉小学校校舎増築事業は、令和２年度及び令和３年度の２か年の継続事業で、校舎の増築を行ったものでございます。　全体計画は４億9,023万円で、支出済額は４億5,576万8,500円でございます。全体計画と支出済額の差は3,446万1,500円でございます。　以上よろしくお願いをいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの報告に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本件は報告ですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第３及び日程第４、報告第12号刈谷市一般会計に係る債権の放棄について及び報告第13号刈谷市水道事業会計に係る債権の放棄についての２件を一括して報告願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　報告第12号刈谷市一般会計に係る債権の放棄について、刈谷市債権管理条例第11条第２項の規定により、同条第１項の規定に基づく債権の放棄を行ったことを御報告申し上げます。　２ページの令和３年度刈谷市一般会計に係る債権放棄報告書を御覧ください。　表の右上に記載のとおり、債権放棄決定日は令和４年３月31日でございます。　１の長寿課が所管する在宅老人短期保護手数料の債権放棄金額は23万90円で、件数は１件でございます。放棄事由は債務者の破産によるものでございます。　次に、２の子育て推進課が所管する放課後児童クラブ利用者負担金の債権放棄金額は４万3,500円で、件数は15件でございます。放棄事由は全てが消滅時効によるものでございます。　次に、３の子ども課が所管する預かり保育利用負担金の債権放棄金額は４万円で、件数は17件でございます。放棄事由は全てが消滅時効によるものでございます。　次に、４の子ども課が所管する保育園分の給食費徴収金の債権放棄金額は３万6,140円で、件数は７件でございます。放棄事由は全てが消滅時効によるものでございます。　次に、５の子ども課が所管する幼児園分の給食費徴収金の債権放棄金額は19万420円で、件数は54件でございます。放棄事由は全てが消滅時効によるものでございます。　次に、６の建築課が所管する住宅使用料の債権放棄金額は127万6,600円で、件数は67件でございます。放棄事由は全てが消滅時効によるものでございます。　次に、７の教育総務課が所管する小中学校分の給食費徴収金の債権放棄金額は27万4,020円で、件数は67件でございます。放棄事由は全てが消滅時効によるものでございます。　次に、８の生涯学習課が所管する北部生涯学習センター使用料の債権放棄金額は3,370円で、件数は１件でございます。放棄事由は将来にわたり歳入が見込めない少額の債権について、徴収停止の措置を取ったものでございます。　以上、放棄した債権の金額は209万4,140円で、件数は229件でございます。　報告第12号につきましては以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　続きまして、報告第13号刈谷市水道事業会計に係る債権の放棄について、刈谷市債権管理条例第11条第２項の規定により、同条第１項の規定に基づき御報告申し上げます。　別表の令和３年度刈谷市水道事業会計に係る債権放棄報告書を御覧ください。　表の右上に記載のとおり、債権放棄決定日は令和４年３月31日でございます。　番号１水道料金の債権放棄金額は50万8,242円で、件数は263件でございます。放棄事由は全て消滅時効期間の経過によるものでございます。　番号２漏水修繕費の債権放棄金額は６万417円で、件数は１件でございます。放棄事由は消滅時効期間の経過によるものでございます。　以上、放棄した債権の合計は56万8,659円で、件数は264件でございます。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの報告に対する質疑を行います。　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは、今報告がありましたので確認をしていきたいと思います。　まず最初の報告第12号になりますが、229件で209万4,140円、合計ですね。説明の中に詳細が含まれておりました。私そこでちょっと整理していきたいなと思っているんですが、まず暮らしが堅持されるよう、この債権条例ができたわけですので、この中で一番ちょっと気になった点が、最後の北部生涯学習センター使用料ですね。これ１件なんですが3,370円、何らかのことで会場を借りるという方ですので、会の代表なのかどうかは別として会場を借りたんです。ここに放棄があるということはどういうことがあったのでしょうか。その点についてをお聞きしたいと思っています。　そこで２つ目ですが、債権放棄に至った市民の今後の暮らしをどう支えていくのかということを、どのように図りながら払えない方たちと対応したのかということについてをお聞きしたいんです。それを聞くがためには、まず期間は報告にあったように債権放棄決定日が令和４年３月31日、だから令和３年度なんですが、その期間に対して明快にちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　北部生涯学習センターの使用料につきましてですが、これは平成29年10月に発生した債権でございまして、利用者の使用料が口座引き落としで引き落とせなかったということから、納付のお願いの手続を開始したところ、本来納付すべき方が国外に転出したことが判明しておりまして、所在が不明でございまして、徴収不能ということで徴収の停止をするものでございます。　それから、生活の再建へというような御質問について、関係分について御説明申し上げます。　特に給食徴収費の小学校分につきましては、お子様が在学中に納付相談の中で、家庭状況などを伺いながら就学援助制度などを紹介しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　関係分についてお答えいたします。　放課後児童クラブ利用者負担金や預かり保育利用者負担金、保育園給食費、幼児園給食費を整理した期間といたしましては、平成28年度から令和元年度に発生した債権でございます。　次に、面談に要した状況としましては、給食費や児童クラブ等の利用料の口座振替で引き落としができなかった場合、速やかに督促状を発行し、郵送または各幼児園や保育園、放課後児童クラブを通じて、保護者への手渡しにより納付をお願いしております。それでもなお期限までに納付がない場合は催告状の発送や電話による催告のほか、個別訪問によりその方の資力の状況を確認し、納付相談に応じている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは今の答弁を受けてですが、私がやっぱりこの中で気になるのが、住宅使用料ですね。67件の方が合計で127万6,600円で、そもそも住宅使用料は公営住宅、市営住宅に係る家賃です。この家賃が払えないというのは、低所得者を救済するために行政が責任を持つ公営住宅において家賃が払えないということは、とりわけ厳しい困窮者ということになるのではないかと思われるのですが、そのような事例になっているのか、なぜ家賃が払えない状態、このコロナ禍の中でここに要した期間も述べてほしいんですが、コロナ禍の中で仕事の目減りがあったのか、年金世帯になったのか、そんなことをこの67名の方には注視しながら相談に応じてきたのかという点と、それから第12号、第13号と別個になるわけですが、一緒に報告したので私質問回数が３回までしかないので、次に第13号の水道事業会計に係る債権の放棄についてを質問します。　ここでは水道料金が払えない263件、50万8,243円の放棄を決定するものが提示されました。この債権条例ができたときに、およそ20年ぐらい、長年にわたってなかなか名簿が整理できない、いわゆる滞納者としてずっと刈谷市の中の台帳に残っているということが出てきたわけです。そういう方もこの債権条例ができたことによって整理ができたわけですが、今回の提案に対してはどれぐらいの期間なのかということと、それから給水停止、２回ぐらい払えないともう給水停止ということが出てくるんです、御本人に通知が行ったりするんですが、そういう例題もあったかどうかについてお聞きをします。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　関係分として、住宅使用料についてお答えさせていただきます。　整理した期間といたしましては、平成27年度までに発生した時効を迎えた債権でございます。また、内訳といたしましては４名で67か月分となっております。　次に面談に有した状況といたしましては、文書催告のみではなく、本人の生活状況に合わせて電話または直接出向いて面談の上、生活状況を聞き取るなど、対応を行っております。なお、今回の４名の方につきましては、１名当たり約20回程度の交渉をそれぞれ行っております。　次に、未納となっている方の暮らしが堅持されるよう、次につなげた事例でございますが、家賃の支払い猶予のほか、家賃の安い住宅などへの住み替えなども提案しております。また、福祉につなげられる可能性があると判断した場合は、福祉の窓口と連携して相談を行うなど、個々の生活状況に合わせた対応を行っております。　また、その場合、今回の対象者の中で４名のうち１名が生活受給につながっております。それと年金受給者でございますが、今回の対象者には１名含まれておりましたが、残念ながら住民票を置いたまま住所がつかめていないため、本人とは直接接触ができておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　関係分についてお答えいたします。　水道料金の債権放棄の対象につきましては、平成31年３月から令和２年２月の間に納付書を発行した方が対象でございます。そして、水道の給水停止についてでございますが、水道料金の納付期限に納付が確認できない方には、督促状、催告状、給水停止予告書を順に送付し、納付を促しております。それでも納付されない場合は滞納金額が少額のうちに納めてもらうために、給水停止を実施しております。　なお、収入の減少等により支払いが困難な方につきましては面談を実施し、支払い能力に応じた分納計画を一緒に作成することで、給水停止を猶予するなど、柔軟な対応に努めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　私たち、この債権放棄条例の制定をとても高く評価したわけです。当議員団としては３議席あったときに議案提案もしておりましたので、その後の市民の暮らしを支えるという点で、この市債権に対する条例が必要だったわけです。税金にはそれなりの制度がありますけれども市債権にはなかったということから、この制度が必要だと願ってきました。　今回の債権の放棄については、今次世代育成部長、教育部長も答えていただきましたが、子育て家庭に多く押し寄せていることが分かりました。この状況を市は重く見てとることが必要なのではないでしょうか。市政運営に課題を投げかけているのではということが、ここから見てとることができると思います。市民の暮らしを応援するために温かい施策が今後も必要だということを申し上げて、以上報告に対する質疑とします。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本件は報告ですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第５、同意第３号公平委員会委員の選任についてを議題とします。　本案の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　議案書の３ページをお願いいたします。　同意第３号公平委員会委員の選任についてお願いをいたします。　公平委員会委員に神谷美紀子氏を選任するものであります。　住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。　提案理由といたしましては、委員を選任するに当たり地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を得る必要があるためでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第６、同意第４号固定資産評価審査委員会委員の選任について議題とします。　本案の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　議案書の４ページのほうをお願いいたします。　同意第４号固定資産評価審査委員会委員の選任についてお願いをいたします。　固定資産評価審査委員会委員に杉浦信一郎氏を選任するものであります。　住所及び生年月日につきましては、記載のとおりであります。　提案理由といたしましては、委員を選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を得る必要があるからであります。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第７、同意第５号教育委員会教育長の選任についてを議題とします。　　　　　（金原教育長退席） ○議長（中嶋祥元）　　本案の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　議案書の５ページをお願いいたします。　同意第５号教育委員会教育長の選任についてお願いをいたします。　教育委員会教育長に金原宏氏を選任するものであります。　住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。　提案理由といたしましては、教育長を選任するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を得る必要があるからでございます。　どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。　ここで、ただいま選任されました金原宏教育長より挨拶をしたいとの申出がありますので、これを許可します。　　　　　（金原教育長入場） ◎教育長（金原宏）　　議長の許可をいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。　このたび、議会の御同意をいただきまして引き続き教育長を務めさせていただくことになりました。職責の重さを感じるとともに、身の引き締まる思いでございます。　現在、新型コロナウイルス感染症が社会や生活に大きな影響を与え、様々な分野で改革が求められております。その中で、教育改革の潮流を見据えつつ、刈谷市の教育行政の推進のために、微力ではございますけれども全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様、そして市議会の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
   ○議長（中嶋祥元）　　ありがとうございました。金原教育長におかれましては、本市の教育行政の発展のため、引き続き御尽力をいただきますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第８、同意第６号教育委員会委員の選任についてを議題とします。　本案の説明をお願いします。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　議案書の６ページをお願いいたします。　同意第６号教育委員会委員の選任についてお願いをいたします。　教育委員会委員に鶴田英孝氏を選任するものであります。　住所及び生年月日につきましては、記載のとおりであります。　提案理由といたしましては、委員を選任するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を得る必要があるからでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第９から日程第11、議案第50号刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第52号刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題とします。　３議案の説明を願います。　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　議案書の７ページをお願いいたします。　議案第50号刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立をより一層容易にするため、地方公務員の育児休業等について定める、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が令和４年５月に行われ、本年10月１日施行とされていることに伴い、その施行に当たり必要な措置を講ずるものであります。　それでは、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。　第２条第３号ア（ア）の改正は、非常勤職員が子の出生の日から57日間以内に育児休業を取得する場合の要件を緩和するもの、続く同条第３号イの改正は、子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合には、取得要件の確認を要しないこととするものであります。　第２条に第３号を加える改正は、部分休業または介護休暇により勤務をしない時間について、その業務に従事させるために採用した短時間勤務職員は、育児休業を取得できないこととするものであります。　８ページをお願いいたします。　第２条の３第３号の改正及びアを加える改正は、育児休業の対象期間の上限を子の１歳６か月とする要件について、夫婦交代での取得や特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするものであります。　第２条の３第３号にエを加える改正は、制度上育児休業は２回取得できるようになりますが、１歳以上１歳６か月未満の期間の育児休業については、取得回数を１回とするものであります。　９ページをお願いいたします。　第２条の４の改正は、第２条の３の改正と同様、育児休業の対象期間の上限を２歳到達日とする要件について、所要の改正を行うものであります。　第２条の５を削る改正は、この後第３条の２として同じ内容を規定するもので、地方公務員育児休業法の条文構成の変更に伴い、条文の整理を行うものであります。　第３条第５号を削る改正は、育児休業を原則２回取得できることとされたことに伴い、再度の育児休業をすることができる特別の事情から、「育児休業の承認の請求の際に育児休業により子を養育するための計画について任命権者に申し出た場合」を削るものであります。　続く第６号と第７号の改正は、条文の整理を行い、第８号の改正は、非常勤職員に限らず任期を定めて採用された職員についても任期の更新等があった場合に再度の育児休業を取得できることとするものと併せて号の繰上げを行うものであります。　10ページをお願いいたします。　第３条の次に第３条の２を加える改正は、先ほど削った第２条の５の規定を改めて第３条の２として位置づけるものであります。　附則といたしまして、この条例は令和４年10月１日から施行する。　提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い必要があるからでございます。　続きまして、11ページをお願いいたします。　議案第51号職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、国家公務員の特殊勤務手当に関して定めている人事院規則の一部改正に鑑み改正するもので、防疫に関する作業に従事した際に支給する防疫手当において、新たに新型インフルエンザ等への対応に係る区分を追加するものであります。　それでは改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。　別表第５防疫手当の項の改正は、新型インフルエンザ等で政府対策本部が設置されたものの対応で、市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業に従事した職員に対して日額1,500円、別途市長が心身に著しい負担を与えると認めるものにあっては、日額4,000円をそれぞれ超えない範囲で市長が定める額を支給できることとするものであります。　別表第５に備考を追加する改正は、今回の新たな区分の追加に伴う既存の日額300円の防疫手当との併給に関して明記するものであります。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、令和４年８月10日から適用する。　提案理由といたしましては、人事院規則の一部改正に鑑み必要があるからでございます。　続きまして、12ページをお願いいたします。　議案第52号刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、国家公務員退職手当法が雇用保険法の枠組みの変更と整合を取るため改正されたことを受け、国の制度と整合を図るため対応を行うものであります。　それでは改正の内容につきまして、条文に沿って御説明を申し上げます。　第12条第４項の改正は、失業者の退職手当の支給の対象となる者が退職の日後に事業を開始する場合などにおいては、当該事業の実施期間を失業者の退職手当の支給期間に算入しないこととするものであります。　第12条第１項第５号の改正は、条文内で引用している職業安定法の第４条に新たに第７項が追加されたことに伴う引用条項の繰下げを行い、附則第４項は、分限免職により退職した職員等であって、雇用機会が不足していると認められる地域内に居住し、かつ職業指導を行うことが適当であると認めた者に対して、所定給付日数を超えて失業者の退職手当を支給する措置を３年延長し、令和７年３月31日までに退職した職員に対しても適用することとするものであります。　附則といたしまして、第１項は施行期日、この条例は令和４年10月１日から施行する。第２項は経過措置であります。　提案理由といたしましては、国家公務員退職手当法の一部改正に鑑み必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは、整理したいんです。分かりましたか、皆さん。私は議案第50号刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてで、少し整理したいんです。　この条例改正は、国の男性の育休取得、私は民間保育所の理事に関わっておりまして、実はただいま説明でもありましたように、改正によって10月１日から施行されるということで、社会保険労務士、社労士さんを入れて規則の内容をずっと整理して取り組んでいるんですが、なかなか分りにくいねとは言っていたんですが。だから私たちは、パパ育休をどのように規則で定めていくのか、どこをどう整理しなければならないのかということを、ちょっと話し合っておりました。　そのパパ育休、刈谷市はいつ出すの、ということだったら９月議会だと言っていたんですが、それが10月から施行ということで、今回の条例整備はもう、待ったなしです。そもそも、男性にも育児休業取得の整備はもう既に行われていますのでね、まず先にお聞きしたいんです。この間、男性の育児休暇取得の実態、人数や期間等について、あればお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　令和３年度の男性職員の育児休業取得率でございます。該当職員18名のうち３名ということで、約17％となっております。令和４年度については、既に４名の男性職員が育児休業を取得しているほか、これから取得予定と聞いている職員も複数名いる状況でございます。　なお、男性の育児休業の取得期間につきましては、おおむね２週間から４週間程度となっておりますけれども、中には１年間取得した職員もおりました。　以上の状況でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　そのような事実があることが、今確認できました。　次です、先ほど私が言ったようにパパ育休なんですが、国は男性の育児参加を高く促している方向がニュースなどでも伝わってきたんですが、その上での法整備、法改正が進められているのだと思います。でも、パパでも育休を取りやすくとの整備と思っていますが、今回の条例改正はそのためかなと思って。しかし、この条例改正ではどうしても先ほどの説明を聞いていても分からなくて、わざと分かりにくくされているのか、その部分が全然触れられなかったんですが、その点について確認したいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　今回の条例改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、必要な措置を講ずるものでありますが、育児休業の取得回数の制限を緩和するものについては、こちらの法改正のほうで規定をしております。現行１回までの育児休業を、原則２回まで取得可能としているほか、この育児休業とは別に子の出生日から57日以内、女性が出産後に取得する産後休暇の期間に男性が取得する育児休業、先ほど議員も言われた産後パパ育休、こちらについても現行の１回から２回まで取得可能としております。こういったことで、基本的な内容は法改正のほうで規定をされているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　すごいよく分かったんですが、理解したいんですが、というかよく分かった。地方公務員の育児休業等に伴う法律の一部改正の中できちんと定められていますよ、何で条例にはうたわないのかな、そこがよくまだ分からないんですが、きちんと２回まで取得できる、パパ育休が緩和されるということはよく分かりました。　ということですが、何となく距離があるなということを感じ取りながらですが、実はそうすると、そのことが２回まで取れるよという改正の内容でいくんですが、じゃ、それは理解したとして、一番のポイントは今回どういうことになるのでしょうか。ここには男性が２回まで取れるよ云々ということが載っていないんですが、一番の改正のポイントについて改めてお聞きをし、３回までの質問を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　条例改正の内容につきましては、法改正に伴う育児休業制度の改正の趣旨に沿って、非常勤職員の育児休業を取得しやすくするものとなっております。　具体的には、非常勤職員、本市においては主に会計年度任用職員が対象となり、現行では会計年度任用職員は１歳まで育児休業を取得することができますが、保育園に入れない場合は１歳以降も引き続き育児休業を取得することができます。これまでは１歳までの育児休業に引き続き、連続することでしか１歳以降の育児休業を取得できませんでしたが、今回の改正により、一例としてでございますけれども、例えば出産後子が１歳になるまで育児休業を取得し、その後配偶者が育児休業を取得するのに合わせ一度復職し、配偶者の復職に合わせて再度育児休業を取得するといったように、配偶者と交互に育児休業を取得することができるようになるなど、柔軟に育児休業を取得できるような内容の改正となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています３議案は、企画総務委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第12から日程第15、議案第53号刈谷市手数料条例の一部改正についてから議案第56号猿渡公園条例の制定についてまでの４議案を一括議題とします。　４議案の説明を願います。　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　それでは、議案書の13ページをお願いいたします。　議案第53号刈谷市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。　この条例改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い行うものでございます。国といたしましては、このたびの法改正において、脱炭素社会の実現への貢献が求められる中で、省エネや耐震性などの基準を満たした、長期にわたって良好な状態で住み続けられるような優良な住宅、いわゆる長期優良住宅のさらなる普及促進とそのような住宅の円滑な取引環境を整備することを目的として、これまでは対象とされていなかった建築行為を伴わない既存の住宅に対して、維持保全計画の作成のみでその住宅を長期優良住宅として認定できる仕組みを創設するもので、それに伴い本市の手数料条例にも当該認定を行う際の申請手数料区分を追加するものでございます。　それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。　別表第２は各種手数料を定めたものでありますが、今回の改正において追加された、既存住宅に対しての長期優良住宅の認定申請手数料及び変更認定申請手数料を、29から32の項として追加し、またこの追加に伴う項の繰下げ及び引用の条文の整理を行うものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和４年10月１日から施行するものであります。　提案理由といたしましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い必要があるからであります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　議案書の16ページをお願いいたします。　議案第54号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　次のとおり指定管理者を指定するものであります。　施設の名称は岩ケ池公園、指定管理者は刈谷市東境町吉野55番地、刈谷ハイウェイオアシス株式会社、代表取締役加藤英樹、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までであります。　提案理由といたしましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。　続きまして17ページをお願いいたします。　議案第55号刈谷市都市公園条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に必要な事項を定めるものでございます。　なお、Ｐａｒｋ－ＰＦＩに関して補足いたしますと、公募により選定された民間事業者が公園の中に飲食店等の施設、公募対象公園施設を設置し、この施設から得られる収益の一部を還元して遊具や公園管理事務所などの公園施設を民間施設と一体的に整備できる制度であります。　それでは条文に沿って御説明いたします。　１つ目の改正は、第３条の２に新たに第６項として、建蔽率の特例を定めるとともに項の繰下げを行うものでございます。　特例の内容としては、公募対象公園施設においては、原則２％までとされている率を10％上乗せすることが可能となり、12％となるものでございます。　２つ目の改正は、第11条第２項で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の場合の使用料の納付について、民間事業者の選定に当たって公募の際に提示した計画に記載した使用料を納付することを定め、第11条の２でその使用料の下限の額は現行の都市公園条例で定めている額以上、具体的に申し上げますと、公園施設を設置する場合であれば岩ケ池公園で2,020円、ほかの公園で1,010円、公園施設を管理する場合であれば1,520円とすることを定めるものでございます。　３つ目の改正は別表第２の改正で、収益施設の広告塔を公園内に設けることが可能となることに伴うもの、また選定された民間事業者が公園内で工事を行う想定が出てくるため、工事を仮囲い、足場といった工事用施設を設置する場合や工事用材料の置場を設置する場合の公園使用料を追加するもので、使用料の額につきましては、刈谷市道路占用料条例第２条に規定する占用料の額と同額とするものでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の別表第２の規定はこの条例の施行の日以後に許可を受けたものに係る使用料について適用し、同日前に許可を受けたものについては、なお従前の例によることとするものでございます。　提案理由といたしましては、公募により公園施設の設置及び管理に伴い必要があるからでございます。　次に、20ページをお願いいたします。　議案第56号猿渡公園条例の制定について御説明を申し上げます。　こちらは指定管理者制度の導入に当たり、猿渡公園の設置及び管理に関して条例を新たに定めるものでございます。　それでは条文に沿って御説明いたします。　第１条は趣旨で、刈谷市都市公園条例に定めるもののほか、猿渡公園の管理に関し必要な事項を定めるものでございます。　第２条は施設の設置で、公園に猿渡デイキャンプ施設を設置することを定めるものでございます。　第３条から第５条はデイキャンプ施設の使用の許可、制限、取消し等を定めたもので、デイキャンプ施設を利用する者はあらかじめ市長の許可が必要である旨を定めるものでございます。　第６条は原状回復の義務で、デイキャンプ施設利用者は施設利用を終了後速やかに原状に復することを定めたもの、第７条は公園の管理は指定管理者に行わせるもの、第８条は指定管理者が行う業務について定めたもの、第９条は委任規定でございます。　附則といたしまして、この条例は選定された民間事業者による公園内の整備が完了し、リニューアルオープンする日である令和６年４月１日から施行するものとし、指定管理者の指定に関し必要な行為については公布の日から施行するものでございます。　提案理由は、猿渡公園の管理方法の変更に伴い必要があるからでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　Ｐａｒｋ－ＰＦＩということで、今までのＰＦＩとは大分違うようでして、今回初めてということがありますので、３点だけちょっとお聞きしたいと思います。　まず１点目ですけれども、都市公園条例で緩和する建蔽率、最大12％という建築物を公園内に建てた場合に、現状のこの公園の機能が損なわれてしまうんじゃないか。結構12％というと、ちょっと大きな感じがします。そのことによって、例えばグラウンドだとかそういうところが削られてしまうと、市民がその公園に期待する機能とずれてくるんじゃないかなと思いますけれども、最初にちょっとその点お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　建蔽率の緩和につきましては、都市公園法の規定により公募で事業者を選定した場合に適用されるものでございます。この選定には公園の現状の公園機能を高めるとともに、公園のテーマに即した事業計画を提案することとして要件としております。あわせてこの事業計画を外部委員で構成する選定委員会において審査いたしますので、提案された建物を設置することで現状の公園機能が損なわれることはないと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　次に、採用されたその事業者が途中で経営破綻する可能性も考えられますけれども、その場合どんなふうなことになっていくのかというのを２つ目、３つ目もついでにお聞きしますけれども、議決後のスケジュールですね、スケジュール感といいますか、細かいことはあれですけれども、議会との関係でどのように進んでいくのかな、そんなことを質問させていただきます。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　まず１点目の経営破綻に関する考え方ですが、事業者が事業計画の期間を健全かつ安定した経営ができることを確認するため、選定の際には公認会計士による財務状況などの審査を経て、この事業者でも問題がないと判断した上で決定してまいります。　なお、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを既に実施している自治体では、募集の際に破綻した場合の措置を要件として設定している事例もありますので、本市におきましても先進事例を参考に設定してまいります。　次に、今後のスケジュールについての御質問でございますが、今後のスケジュールにつきましては、議決をいただきましたら公募により公園施設設置事業者及び指定管理者の募集に向けて要綱の策定に入ります。要綱の公表後約２か月の募集期間を経て、年度内には提案された計画の審査、認定をしてまいります。その後、令和５年度に民間施設及び公園施設の整備を行い、令和６年４月にリニューアルオープンをする予定としております。　なお、指定管理者につきましては、公募にて選定した事業者に指定する議決を、３月議会にお諮りしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　初めての取組ですし、今後委員会がありますので、そこを傍聴させていただいてまた検討してまいりたいと。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています４議案は、建設委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第16、議案第57号指定管理者の指定についてを議題とします。　本案の説明を願います。　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　議案書の23ページをお願いします。　議案第57号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　次のとおり指定管理者を指定するもので、施設の名称は刈谷市民休暇村、指定管理者は東京都中央区築地５丁目５番12号コンパスグループ・ジャパン株式会社、代表取締役石田隆嗣、指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間であります。　提案理由としまして、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第57号指定管理者の指定について、市民休暇村の指定管理者なんですけれども、令和５年４月から５年間、また現在と同じ事業主が指定管理者として選定されたということで議案が上程されていますが、このコンパスさんの経営というかサービスというのが利用者の満足が高いということは、改修前の令和２年度時点で所属していた市民文教委員会のほうで確認させていただいているところなんですけれども、引き続き同社を選定するに当たり、持続可能な社会づくりに貢献している会社であるかどうか、確認させてください。　まず、宿泊施設であることから、食材の残菜やごみがかなり発生するかと思います。食品ロスとごみの削減に取り組んでいる企業かどうか、気になります。また、自然災害が頻発、激甚化していますので、伊那谷のところ活断層もありますのでね、防災減災対策はどのようか気になります。　そこで御質問です。市は、選定の際、地球環境保全の取組と防災減災対策について、確認していますでしょうか。また、確認しているのであれば、どのような取組や対策をしている事業主なのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　選定の際には、今議員言われました細かい指定まで出して提案は求めておりません。全体としては、事故を未然に防ぐ対策が充実しているか、災害、事故等の発生時には速やかに対処する体制がつくれるか、食材の選定、衛生管理上の安全性等提案をいただくようにお願いをしております。　また、環境への配慮、管理者のノウハウの体制の充実等の提案を、それぞれ各社の提案書の中でやられておりますので、具体的に全てがあるわけではございません。ただ、今回お願いをしております指定管理者につきましては、現在と同じ事業者でございますので、現在の事業者の取組の一例として御紹介をさせていただきたいと思っております。　候補者の業者につきましては、ＩＳＯ14001の認証を取得されておりまして、特に食品ロスについては積極的に取組を進められている企業でございまして、市民休暇村においても生ごみの排出量の削減目標を定めて、調理ロス、売れ残り、食べ残しなどの項目別に生ごみの排出量を毎日計測しており、排出原因を分析し減量化の推進に取組を行われているというふうに伺っております。　災害時の対応につきましても緊急時の対応マニュアルを整備しておりまして、緊急時に対策本部を立ち上げて迅速に対応できる体制を備えているというふうに考えておりますし、避難訓練等も定期的に開催をされております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　非常に安心しました。　では、２点目の質問をしてまいります、最後です、こちら。市民休暇村のエレベーターですよね。こちらの地震対策についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　選定の項目ではございませんけれども、現在行っております令和３年度、４年度の予算で継続費でお願いしております市民休暇村改修工事の中で、エレベーター棟につきましては現在の基準に合致するように改修工事を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本案は市民文教委員会に付託します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第17から日程第24、認定第１号令和３年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号令和３年度刈谷市下水道事業会計決算認定についてまでの８議案を一括議題とします。　８議案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　決算書の５ページをお願いいたします。　令和３年度の刈谷市一般会計及び特別会計の決算認定について、いずれも地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。　認定第１号令和３年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。　７ページをお願いいたします。　歳入決算額722億7,364万4,217円、歳出決算額646億7,281万649円で、歳入歳出差引残額76億83万3,568円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。　次に、21ページをお願いいたします。　認定第２号令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　23ページをお願いいたします。　歳入決算額９億7,607万3,869円、歳出決算額9,509万8,587円で、歳入歳出差引残額８億8,097万5,282円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。　次に、31ページをお願いいたします。　認定第３号令和３年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　33ページをお願いいたします。　歳入決算額１億6,292万6,113円、歳出決算額3,104万5,303円で、歳入歳出差引残額１億3,188万810円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。　次に、41ページをお願いいたします。　認定第４号令和３年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　43ページをお願いいたします。　歳入決算額116億6,589万9,296円、歳出決算額109億4,492万7,384円で、歳入歳出差引残額７億2,097万1,912円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。　次に、53ページをお願いいたします。　認定第５号令和３年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　55ページをお願いいたします。　歳入決算額19億7,878万9,912円、歳出決算額19億7,620万7,681円で、歳入歳出差引残額258万2,231円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。　次に、63ページをお願いいたします。　認定第６号令和３年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　65ページをお願いいたします。　歳入決算額91億3,685万2,337円、歳出決算額88億8,769万8,316円で、歳入歳出差引残額２億4,915万4,021円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。　以上が令和３年度の決算状況でございます。　なお、添付書類といたしまして、一般会計、特別会計の決算説明書、刈谷市監査委員の決算等審査意見書及び主要施策成果報告書などを御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願いをいたしまして、説明を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　水道事業会計決算書の５ページをお願いいたします。　認定第７号令和３年度刈谷市水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。　６ページをお願いいたします。　令和３年度刈谷市水道事業決算報告書でございます。　（１）収益的収入及び支出でございます。　収入の決算額は、第１款水道事業収益28億9,887万4,015円、支出の決算額は、第１款水道事業費用28億7,663万5,590円でございます。　８ページをお願いいたします。　（２）資本的収入及び支出でございます。　収入の決算額は、第１款資本的収入５億9,166万289円、支出の決算額は、第１款資本的支出11億6,606万5,748円でございます。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億7,440万5,459円は、過年度分損益勘定留保資金などにより補填しております。　10ページをお願いいたします。　令和３年度刈谷市水道事業損益計算書でございます。　１の営業収益は23億8,284万7,579円、２の営業費用は26億8,565万63円で、差引きした営業損失は３億280万2,484円でございます。　次に、３の営業外収益２億8,138万3,291円から４の営業外費用2,369万6,707円を差し引いた収支２億5,768万6,584円と営業損失を合わせた経常損失及び当年度純損失は4,511万5,900円でございます。　なお、当年度純損失に前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は３億6,324万2,241円でございます。　14ページをお願いいたします。　令和３年度刈谷市水道事業剰余金処分計算書でございます。　令和３年度の未処分利益剰余金３億6,324万2,241円は、繰越利益剰余金として全額次年度へ繰り越すものでございます。　続きまして、下水道事業会計決算書の５ページをお願いいたします。　認定第８号令和３年度刈谷市下水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。　６ページをお願いいたします。　令和３年度刈谷市下水道事業決算報告書でございます。　（１）収益的収入及び支出でございます。　収入の決算額は、第１款下水道事業収益35億2,630万5,259円、支出の決算額は、第１款下水道事業費用34億5,651万3,043円でございます。　８ページをお願いいたします。　（２）資本的収入及び支出でございます。　収入の決算額は、第１款資本的収入13億5,115万9,500円、支出の決算額は、第１款資本的支出20億8,052万4,094円でございます。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億9,081万8,594円は、当年度分損益勘定留保資金などにより補填しております。　10ページをお願いいたします。　令和３年度刈谷市下水道事業損益計算書でございます。　１の営業収益は17億2,632万7,160円、２の営業費用は30億4,769万4,599円で、差引きした営業損失は13億2,136万7,439円でございます。　次に、３の営業外収益16億7,043万7,615円から４の営業外費用３億2,350万9,294円を差し引いた収支13億4,692万8,321円と営業損失を合わせた経常利益は2,556万882円でございます。この経常利益から６の特別損失83万5,417円を差し引いた当年度純利益は2,472万5,465円でございます。　なお、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を合わせた当年度未処分利益剰余金は5,580万9,153円でございます。　14ページをお願いいたします。　令和３年度刈谷市下水道事業剰余金処分計算書でございます。　令和３年度の未処分利益剰余金5,580万9,153円は、繰越利益剰余金として全額次年度へ繰り越すものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　続いて、代表監査委員に決算等に関する意見を求めます。　代表監査委員・・・ ◎代表監査委員（加藤清美）　　代表監査委員の加藤清美でございます。深谷英貴前監査委員と共に実施いたしました令和３年度刈谷市決算等審査につきまして、監査委員を代表し、その審査の経過と結果の概要を述べさせていただきます。　初めに、一般会計、特別会計について述べさせていただきます。　地方自治法の規定により、市長から提出されました令和３年度各会計歳入歳出決算書とその附属書類について審査いたしました。その結果につきましては、既に市長に決算等審査意見書を提出いたしており、その内容は、お手元に配付されているとおりでございます。　審査は、各会計歳入歳出決算書とその附属書類について、関係諸帳簿、証書類等と照合し、計数及び調製様式は正確か、予算執行は適正かつ効率的に行われているかなどといった点に留意して行いました。なお、審査の際は、例月出納検査や定例監査の結果も参考にいたしました。　審査の結果、決算書及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、予算の執行は適正であると認められました。　審査の結果の概要は、決算等審査意見書の52ページからのむすびに記載いたしましたが、令和３年度の決算内容は、一般会計、特別会計の総額で歳入は961億9,418万5,000円、歳出は866億778万7,000円となり、前年度と比較して歳入は10.4％、歳出は10.3％、それぞれ減少しております。　財政状況は、財政指標で見ますと、財政力指数は1.21、経常収支比率84.9％、実質公債費比率はマイナス2.2％で、いずれも本市の財政が健全であることを示しております。しかしながら、原材料価格の高騰など経済の下振れリスクが懸念されており、今後の動向を注視していく必要があると考えます。　一般会計につきましては、歳入は722億7,364万4,000円で、前年度と比較して13.4％減少しております。これは、総務管理費の国庫補助金や財政調整基金の繰入れが減少したことなどによるものです。また、歳出は646億7,281万円で、前年度と比較して13.8％減少しております。これは総務費の減少によるものですが、子育て世帯への生活支援やスマートインターチェンジの関連事業などにより民生費や土木費が増加するなど、適切かつ機動的に支出されたものと認められました。　次に、特別会計につきましては、５つの会計の合計で歳入は239億2,054万1,000円、歳出は219億3,497万7,000円で、前年度と比較して歳入は0.1％、歳出は2.3％、それぞれ増加しております。いずれの特別会計も、制度趣旨に沿った取組がされていると認められました。　今後の行政経営についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動活性化の両立を図り、必要な支援策を継続していくことが求められます。また、大きく変わろうとしている社会経済情勢の変化を踏まえ、未来を切り開く第８次刈谷市総合計画が策定されます。大規模災害に対する備えを怠らず、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた取組を推進し、市民、事業者と協働して実効性のある事業を展開していただきたいと思います。　次に、85ページからの基金運用状況の審査の結果について、その要旨を述べさせていただきます。　審査の対象となります基金は、美術品等購入基金及び一般旅券収入印紙購入基金でありますが、いずれも目的に即して運用されており、経理や現金の保管は適正に行われ、かつ計数、諸帳簿は正確であると認められました。　続きまして、89ページからの公営企業会計について延べさせていただきます。　水道事業会計及び下水道事業会計につきまして、地方公営企業法の規定により、市長から提出されました決算書とその附属書類について審査いたしました。　審査の結果、決算諸表は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。　まず、水道事業会計でございますが、審査の結果の概要は108ページからのむすびに記載いたしましたが、業務実績につきましては、前年度と比較して給水人口が80人、給水戸数が1,028戸、それぞれ増加しております。　建設改良事業につきましては、基幹管路の耐震化工事や配水管移設改良工事などが実施され、設備の耐震化や機器の更新が着実に実施されておりました。　経営成績につきましては、総有収水量の減少により4,511万5,000円の純損失に転じており、次年度も大規模修繕が計画されていることから、収支の動向を注視していく必要があると考えます。また、財政状況を主要な経営指標で見ますと全国平均と同程度の数値でありますが、そのうち経営の健全性、効率性を示す指標が適正な水準を下回っており、適切な料金収入の確保に努めることが求められます。　今後の経営でございますが、節水型社会の進展などにより、料金収入の大幅な増加は見込まれない状況であります。一方で、施設の耐震化などは引き続き計画的に進める必要があり、今後も経費の削減を図り、収支バランスに注視した経営の健全化に努めていただきますよう要望いたします。そして、新たに策定された水道事業ビジョン及び水道事業経営戦略に基づき事業の基盤強化を進めていただき、安心で安全なおいしい水が安定して供給されることを望むものであります。　次に、下水道事業会計でございます。　審査結果の概要は138ページからのむすびに記載いたしましたが、業務実績につきましては、前年度と比較して処理区域内人口が583人、接続人口が965人、それぞれ増加しております。　建設改良事業につきましては、下水道整備工事等の実施により、整備率は前年度と比較して0.2ポイント上昇し94.7％となり、着実に整備が進んでおります。　次に、経営成績につきましては、前年度に続き経常利益が生じており、純利益は2,472万5,000円であります。また、財政状況を主要な経営指標で見ますと全国平均と同程度の数値でありますが、そのうち経費回収率が適正な水準を下回っており、適正化に向けた取組が必要であると考えます。　今後の経営につきましては、下水道は重要な都市基盤であり、施設の耐震化及び長寿命化の対策を推進し、経費の削減や営業収益の増加に努めながら計画的に事業を進めていただきますよう要望いたします。　以上で、令和３年度刈谷市決算等審査意見の開陳とさせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明、意見に対する質疑を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　私のほうは、今の日程第17から日程第24の中の２つの認定について質疑してまいります。　まず、認定第１号令和３年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定の企画総務委員会関係分から７項目について、福祉産業委員会関係分から２項目について御質問してまいります。その後、認定第４号令和３年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑してまいります。　まず、１回目の質疑に入ってまいります。実質収支比率についてです。　実質収支比率とは、自治体の標準財政規模に対する収支の割合を示しており、良好な財政運営を行っているかどうかの指標の一つになります。黒字なら正の数に、赤字なら負の数になりますが、一般的に３～５％が適正な範囲とされています。　本市の令和３年度の決算の実質収支比率は13.4％です。非常に黒字の割合が高いと言えます。総務省の財政状況資料や過去の決算審査特別委員会資料等から見ますと、平成28年度から令和２年度までを確認してみましたが、9.1％～14.4％の間で推移しています。この黒字の割合が高いということの要因についてお聞かせください。　２項目め、決算書の７ページに当たりますけれども、令和３年度の一般会計の歳入歳出の規模についてお聞かせください。　今、識見監査委員のほうから、令和３年度の一般会計が歳入歳出ともに減少したという御説明をいただきましたけれども、令和２年度は、特別定額給付金事業の約155億円というあの大きい金額の実施分がありますので、特別定額給付金を除き、過去から見て、令和３年度の決算というのは、一般会計は歳入歳出ともに規模はどうだったか、お聞かせください。　３項目め、基金の積立てについてです。　決算書を見ますと、本市の主な財源である市税というのが令和２年度よりも約17億4,000万円ほど減収しています。大きい減収額なんですけれども、令和３年度に幾ら基金を積み立てることができたか、お聞かせください。　４項目め、決算書の８ページです。１款１項、歳入の市民税の減少についてです。　令和２年度の決算書と比較すると約15億円減少しています。減少している主な理由についてお聞かせください。　５項目め、歳出の物件費についてです。　総務省の財政状況資料を見ますと、本市の特徴として、性質別歳出における物件費というものの割合が類似団体と比べると断トツに高いわけなんです。令和３年度の物件費については、令和２年度と比較して増減はどのようであったか、増減の理由も併せてお聞かせください。　次、６項目めになります。ここからは福祉産業委員会関係分になりますけれども、決算書の８ページ、森林環境譲与税についてです。　森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する費用に充てるための税金です。令和３年度は何に使いましたか、お聞かせください。　７項目めです。決算書14ページ、３款２項生活保護費についてです。　申請件数と開始件数、開始に至らなかった件数をお聞かせください。申請件数と開始件数の差ですね。開始に至らなかった件数についてお聞かせください。　これが、今、一般会計の決算認定分です。　次、国保会計の１回目の質問。　滞納世帯数について、過去３年間の推移をお聞かせください。　１回目の質疑を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、実質収支比率の関係でございますけれども、実質収支比率は、その年度の実質収支額を標準財政規模で除した割合であり、算定の基となる実質収支額は、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いて、さらにそこから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたものでございます。したがいまして、実質収支比率の大小は、その自治体の規模に対する実質収支額の大小に影響を受けるものとなります。　本市の実質収支比率が比較的高い要因といたしましては、他市と比較して生じた財源を繰越金として処理する傾向があるため、必然的に実質収支比率も高い傾向となっているものと考えられます。　次に、コロナ対策に取り組む中での決算規模の関係でございますけれども、一般会計における令和元年度から令和３年度までの決算額は増加傾向で推移をしており、令和２年度の決算額から、歳入歳出ともに約156億円の規模となっております全ての市民を対象に一律10万円を支給いたしました特別定額給付金支給事業に係る事業費を除きますと、３年度の決算額が歳入歳出ともに最大の額となっております。　次に、基金でございますけれども、基金の積立てに当たりましては、市税や国庫補助金等の歳出の追加、あるいは歳出事業の精算等に伴う事業費の減額分、そして当該年度における前年度からの繰越金の一部を財源として行う場合が多く、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付決定に伴う歳入予算、それから令和３年度におきましては、法人市民税の歳入予算の追加を補正予算により計上したことにより、結果的に、これまでと同様に一定額の積立てを行うことができております。　それから、物件費につきましては、令和２年度の物件費が約121億7,000万円であることに対して３年度は約143億2,000万円と、約21億5,000万円増加をしております。その主な要因として考えられるものは、新型コロナウイルスワクチン接種事業や地域応援商品券事業の実施によるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　関係分についてお答えいたします。　市民税の減額の要因ということでございますけれども、まず個人市民税につきましては、令和２年中の所得に対しての課税ということになりますので、新型コロナウイルス感染症の影響から給与収入等が減額していたためというふうに考えております。　法人市民税につきましては、法人税税率の9.7％から６％への引下げの影響によるものが一番大きく、あと、やはり同感染症の影響によるものもあるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　森林環境譲与税の使途はということでございますけれども、国産の木材を使いましたお子さんお誕生のお祝いの記念の木製のおもちゃと公園のベンチに活用しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　令和３年度中の生活保護の申請件数と開始に至らなかった件数なんですが、申請件数が99件、開始になった件数が80件でございますので、19件が生活保護の開始に至らなかったということでございます。　続きまして、国保の滞納世帯数でございますが、過去３年間でお答えさせていただきますと、令和元年度が666世帯、２年度が980世帯、３年度が1,014世帯となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　２回目の質疑に入ります。　まず、一般会計のほうです。実質収支比率のことなんですけれども、それでは、実質収支額について過去５年間分をお聞かせください。　では、先ほど令和３年度の一般会計、歳入歳出規模というのは、昨年度の特別定額給付金155億を除くと過去最大ということを確認させていただきました。多くのコロナ対策が実施されたからだということなんですけれども、歳入歳出ともに増えた主な理由について聞かせていただきたいと思います。　では、３項目めですね、基金の積立て。　先ほどちょっと答弁漏れがあったので、再度２回目の御質問をするんですけれども、令和３年度は幾ら積み立てることができたかというところで、またちょっと加えて御質問、もし数値を持っていれば、前年度よりも幾ら増えたのか減ったのか、基金の分というのが、その点、お聞かせください。数字がなかったらまた後ほどで大丈夫です。　４項目め、歳入、市民税の減収についてですよね。　コロナ影響はやはり令和３年度も出ていたということなんですけれども、個人市民税についてですが、令和３年度の滞納数は、影響があるから増えているんだろうなと思うんですけれども、滞納者の年齢とか所得層などというのは分析されましたでしょうか。滞納状況から見えてくる市民生活の困窮状況について、市はどのような分析をされていますか。　法人市民税ですね。これは法人税割が下がったことが非常に大きいです。また、コロナ影響が少なからず続いているということで、そちらの点について２回目は触れてまいりたいと思うんですが、法人市民税の納税が困難な事業者に対し、コロナ禍の軽減措置があったかと思います。その内容と令和３年度に対象となった利用件数、主な業種を分析されているようだったらお聞かせください。　５項目めの歳出の物件費の件ですよね。　20億円、令和２年度よりも増額したということで、確かにワクチン接種だったり、一つ一つのコロナ対策の金額の規模が大きいので、そういった影響が大きいと思います。年々増え続けている物件費について、コロナ対策が主な理由なんですけれども、実際、委託費等がこの中に入ってきますけれども、いろんな管理費というのも関わってくるところですけれども、一つ一つ見ていくと金額が増えているということもあると思うんです。人件費のやっぱり増もありますし、物価高の影響等もあると思います。令和３年度の決算を受けて、今後の見通しを持ってみえるようだったら、今の時点でお聞かせください。　じゃ、６項目め、福祉産業委員会の関係分、森林環境譲与税のことですね。　これというのは地球温暖化防止や国土の水源保全のための税金です。その趣旨を併せて伝えていくことで生きてくる税金、目的税であると思うんですけれども、啓発活動等は市民向けに令和３年度は実施されましたでしょうか。里山の問題は深刻ですのでね、日本の。この点について、ちょっと令和３年度、確認させていただきたいと思います。どのように活動を行ったか。　生活保護費に関することで２回目の質問ですね。　19件開始に至らなかった中で、申請者からの取下げ件数について聞きたくて、その理由についてもお聞かせください。その取り下げた方の中に扶養照会や車の処分が嫌で、そういったことが原因だった方がみえたかどうか、お聞かせください。　最後、国保のほうの２回目の質疑にまいります。　滞納世帯数は、年々、やっぱり着実に増えている状況ということが確認できました。この増えているということがどのような世帯構成の方とか所得層の方なのか知りたいところなんです。また、コロナ影響があると思われる中で、どのようにコロナ影響というのを分析してみえるでしょうか。　２回目の質疑を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、実質収支額でございますけれども、過去３年間をお答えさせていただきます。　平成29年度は36億1,034万3,185円、平成30年度は40億4,837万3,258円、令和元年度は36億1,124万5,239円、令和２年度は52億9,872万3,681円、令和３年度は50億5,289万2,278円でございます。　続きまして、決算額の要因でございますけれども、令和３年度の当初予算の段階では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税を中心に歳入に大幅な減収が見込まれておりましたが、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応やデジタル化の推進といった新たな財政需要に対応しつつ、また継続的な事業を止めることもなく、積極的にまちづくりを推進していくというテーマの下に予算編成をしてきたところでございます。　また、長引くコロナ禍に対応するため、補正予算によりワクチン接種事業や子育て世帯、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、あるいは地域応援商品券事業といったコロナ対策関連事業を前年度に引き続き数多く実施をさせていただいてきたこと、そうしたことが歳入歳出ともに決算額が大きく伸びた要因であると考えております。　それから、基金でございますけれども、先ほどは少し答弁が漏れておりまして申し訳ございませんでした。令和３年度の積立額が約12億円、それから、令和２年度の積立額は約19億円でございます。　それから、最後、物件費でございますけれども、今後の見通しということでございましたけれども、物価上昇が今後も続くという状況の中で、物件費のほうも上昇は見込まれておりますけれども、そうした中にありましても、民間への業務委託のうち公共施設の保守点検業務におきましては、保守内容や、あるいは施設の所管課単位ごとに個別で契約するのではなく、一括契約するなどして、契約事務の効率化だとか契約金額の削減を図って経費の削減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　関係分についてお答えをいたします。　市税の減収の年齢別ということでございますが、年齢別の滞納状況につきましては把握してございませんので、よろしくお願いいたします。　そして次に、コロナ禍の市税の軽減措置のお話だったと思いますけれども、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置がございました。　この軽減措置の内容ですが、厳しい経営環境にある中小事業者に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税と償却資産に係る固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロとするもので、対象者とその軽減率は、令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間の売上高が、前年の同期と比べて30％以上50％未満減少している事業者は２分の１、50％以上減少している事業者はゼロとするものでございます。　事業用家屋に係る固定資産税につきましては、件数といたしまして約470件、軽減額が約１億7,200万円、都市計画税につきましては、件数約420件、軽減額約2,900万円、償却資産に係る固定資産税につきましては、件数が約470件、軽減額が約２億300万円で、軽減額の合計といたしまして約４億400万円でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　森林環境譲与税の関係でございますが、利活用の実績と併せて、森林環境譲与税につきまして、その概要を市のホームページで掲載しております。また、農政課前の棚に、林業に関するパンフレットとともに森林環境譲与税のチラシを置いて周知を図っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　生活保護の開始に至らなかった19件のうち、取下げの件数とその理由でございますが、取下げになったものが７件ございまして、その理由でございますが、就労収入があったケースが３件、年金その他収入があったケースが４件で、いずれも御本人の意思で取下げをしていただいております。また、扶養照会や自動車の保有によって取り下げた方がおみえになるかという御質問でしたが、こちらに関してはおみえになりません。　続きまして、国保のほうの関係でございます。滞納世帯が増えている理由についてでございますが、個別の理由というのは把握しておりませんが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響はある程度あるのかなと考えております。　どのように分析しているかという点についてでございますが、所得階層別の滞納世帯の分析データというのを持っているわけですが、所得が把握できている範囲では、所得による顕著な差は見られておりません。あと世帯人数による分析というのは行っておりませんので、そこについては把握しておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　じゃ、最後、３回目の質疑に入ります。　実質収支のほうは終わりで、令和３年度の一般会計の歳入歳出の規模に関することなんですけれども、これについて３回目の質疑。　過去最大になったのは、やはりコロナ対策が行われたということも答弁がありましたので、コロナ対策の事業数、幾つ事業を行ったのか、またその執行率についてお聞かせください。　次、歳入の市民税のところ、こっちの３回目の質疑です。　法人市民税のほうは詳しく御説明いただきましてありがとうございます。個人市民税のほうについて３回目の質疑をしてまいります。　滞納している方への対応として、一つ、分納相談ということがありますよね。この分納相談については、無理のない分納計画や必要な機関につなげるなど、市民を追い詰めることがないような適切な相談対応が令和３年度においてできたかどうか、その対応の中で課題はあったかどうか、お聞かせください。　あと生活保護費に関するところですね、こちらの３回目の質疑で、これで最後です。　生活保護費の相談件数についてですけれども、一般質問の中で当局の答弁がありましたので、その数字を用いますと、令和元年は488件で令和２年度は1,511件、令和３年度は1,560件ということで、相談件数が令和２年度から高止まりしています。生活困窮している市民の暮らしの実態について、日々最前線で市民と関わっていますのでお聞かせください。　以上です。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　令和３年度における当初予算と補正予算に計上したコロナ対策事業の事業数でございますけれども、35事業でございます。執行率は75.7％でございます。また、令和２年度からの繰越事業５事業を含めますと、執行率は76.8％となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　滞納の相談等に関する御質問でございますが、経済的な事情などにより滞納額を一括で納付できないなどの相談があった場合、生活状況の聞き取りなどを十分に行った上で、個々の状況に即した分納による納税計画を立てていただいているところでございます。　その中で、必要に応じて納税猶予制度の適用を検討したり、特に必要な方に対しましては、議員もおっしゃいましたとおり、生活保護の相談を促すなどの対応をきめ細かく行っているところでございます。　課題といたしましては、特に今、コロナ禍ということもありまして、やはり直接お会いして状況をお聞きするのが一番いいというふうに思っているんですが、なかなかその点が十分にできないようなこともございましたので、そういったところにつきまして、コロナ対策を十分に徹底しながら、政府のほうのどれぐらいまで緩和していっていいのかということも注視しながら、直接の対面についても進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　生活保護の相談件数ですが、令和元年が488件、２年度は1,511件、３年度が1,560件と、相談件数が非常に高止まりしているということについてでございますが、理由でございますが、コロナ以降、緊急小口資金及び総合支援資金の申請が始まったわけなんですが、これに加えて、令和３年度に生活困窮者自立支援金の申請が始まりましたので、これに関する相談が多いことから、相談件数が高止まりしているのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　ほかに。　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　私は、端的にちょっと確認だけしていきたいなと思うのが、決算書の８ページになります。　一番最後ですけれども、歳入の最後の10款で、地方消費税交付金37億7,000万円が計上されています。去年の決算だから、３年度の決算だから37億7,000万円でした。　今年度は実は40億円の交付金が入ったんですが、この交付額の算定基準はどうなっているんでしょう。国から刈谷市はこういうものだよというのだけ来るものなのか、人口割なのか、そのまちの自治体財政などが加味されるのか、この額についての算出基準をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　地方消費税交付金は、国から都道府県に払い込まれた地方消費税額の２分の１に相当する額を一定の基準により案分して市町村に交付されるものでございます。　具体的には、税率2.2％のうち一般財源分に当たる１％分の税額は、その２分の１を国勢調査による人口で案分し、そして残りの２分の１は、経済センサスによる従業員数で案分して交付されます。また、2.2％のうち社会保障財源分に当たる1.2％分の金額は、全額を国勢調査による人口で案分して交付されるものでございます。この算定に当たりましては、財政力などの財政事情は考慮されないとなっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっています８議案は、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、８議案は、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第25から日程第30、議案第58号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）から議案第63号令和４年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第１号）までの６議案を一括議題とします。　６議案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　補正予算書の２ページをお願いいたします。　議案第58号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億1,670万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ624億1,066万2,000円とするものでございます。　第２条は、繰越明許費の補正でございます。　３ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。　主なものといたしまして、16款県支出金は2,080万8,000円を追加するもので、国産小麦産地生産性向上事業補助金などの追加でございます。　19款繰入金は3,435万3,000円を減額するもので、都市交通施設整備基金繰入金の減額などでございます。　20款繰越金は、前年度決算において生じた繰越金13億3,211万4,000円を追加するものでございます。　４ページをお願いいたします。　歳出でございます。　主なものといたしまして、１款議会費は167万2,000円の減額で、国際交流事業の減額でございます。　２款総務費は９億1,310万1,000円の追加で、１項総務管理費の税外収入過年度還付事業の追加などでございます。　３款民生費は7,092万3,000円の追加で、１項社会福祉費の住宅改善費等補助事業などの追加でございます。　４款衛生費は4,969万2,000円の追加で、１項保健衛生費のインフルエンザ予防接種費臨時助成事業などの追加でございます。　６款農林水産業費は1,709万5,000円の追加で、１項農業費の水田農業構造改革対策事業などの追加でございます。　７款商工費は１億2,691万6,000円の追加で、１項商工費の商業者応援キャッシュレス決済ポイント還元事業などの追加でございます。　８款土木費は3,639万4,000円の減額で、４項都市計画費のＪＲ刈谷駅総合改善事業の減額などでございます。　９款消防費は3,171万2,000円の減額で、１項消防費の衣浦東部広域連合分担事業の減額などでございます。　５ページをお願いいたします。　10款教育費は３億875万9,000円の追加で、５項社会教育費の市民館施設改修事業の追加などでございます。そのほか、原油価格の高騰などにより予算の不足が見込まれる光熱費につきまして、それぞれの施設の運営に支障が出ないよう、不足見込み分の追加をお願いするものでございます。　６ページをお願いいたします。　第２表繰越明許費補正でございます。　８款２項道路橋りょう費の市道02-５号線他道路新設改良事業を追加するもので、関係機関との調整により年度内に事業が完了できない予定でありますので、7,000万円の繰越しをお願いするものでございます。　７ページをお願いいたします。　議案第59号令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ112万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億5,695万6,000円とするものでございます。　８ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、６款繰入金として112万7,000円の追加でございます。　次に、歳出でございますが、１款総務費は112万7,000円の追加で、国民健康保険総合システムの改修に伴う経費でございます。　９ページをお願いいたします。　議案第60号令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ258万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億8,374万円とするものでございます。　10ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、３款繰越金として258万2,000円の追加でございます。　次に、歳出でございますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金は234万8,000円の追加で、令和３年度保険料の追加納付分でございます。　３款諸支出金は23万4,000円の追加で、令和３年度決算に伴う一般会計への繰出金でございます。　11ページをお願いいたします。　議案第61号令和４年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,150万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ96億5,526万8,000円とするものでございます。　12ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。　主なものといたしまして、６款繰入金は4,744万9,000円の追加、７款繰越金は２億4,915万2,000円の追加でございます。　13ページをお願いいたします。　歳出でございます。　主なものといたしまして、４款基金積立金は8,306万7,000円の追加、５款諸支出金は１億7,789万4,000円の追加で、これは令和３年度国庫支出金等の精算に伴う返還金及び一般会計への繰出金でございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　補正予算書の14ページをお願いいたします。　議案第62号令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　今回の補正は、原油価格の高騰に伴い、電気料の支払い見込額が増加したことによるものでございます。　第１条は総則でございます。　第２条は、予算第３条に定めた収益的支出の予定額を補正するもので、支出を5,691万3,000円増額するものでございます。　15ページをお願いいたします。　議案第63号令和４年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　こちらの補正につきましても、原油価格の高騰に伴い、電気料の支払い見込額が増加したことによるものでございます。　第１条は総則でございます。　第２条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入支出それぞれ259万4,000円増額するものでございます。　第３条は、他会計からの補助金の額を２億8,354万4,000円に改めるものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっています６議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、６議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第31、請願第１号防衛省によるミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。　本請願の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。　本請願は、請願文書表に記載のとおり、企画総務委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　次の会議は９月22日午前10時より再開します。　なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分　散会...